本宮市議会 2021-06-15
06月15日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
本宮市議会定例会会議録（第６日目）◯議事日程（第３号） 令和３年６月１５日（火）午前１０時開議
開議宣告日程第１
一般質問日程第２ 議案第４２号から議案第６２号に対する質疑日程第３ 議案第４２号から議案第６２号までの
委員会付託◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２０名） １番 磯松俊彦君 ２番 根本利信君 ３番 遠藤初実君 ４番 馬場亨守君 ５番 菊田広嗣君 ６番 斎藤雅彦君 ７番 石橋今朝夫君 ８番 三瓶幹夫君 ９番 菅野健治君 １０番 橋本善壽君 １１番 円谷長作君 １２番 渡辺秀雄君 １３番 渡辺善元君 １４番 川名順子君 １５番 伊藤隆一君 １６番 作田 博君 １７番 渡辺忠夫君 １８番 国分勝広君 １９番 三瓶裕司君 ２０番
渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 渡辺正博君 教育長 松井義孝君
総務政策部長 柴田久幸君 財務部長 松野義則君 市民部長 荒川貞伸君
保健福祉部長 辻本弘月君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君
総務政策部次長兼総務課長 本多光雄君 財務部次長兼財政課長
建設部次長兼建設課長 平野 智君 渡辺忠一君 教育部次長兼生涯
学習センター長 根本享史君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 坂上清彦 主査 新保美幸 主事 渡邉亮太 書記 伊藤裕司 書記 安齋由麻
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
渡辺由紀雄君）
会議録署名議員は、前回同様 ６番 斎藤雅彦君 １３番 渡辺善元君 を指名いたします。
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△諸報告
○議長（
渡辺由紀雄君） 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、
福島民友新聞社、ＦＭ Mot.
Comもとみやより、本日の会議取材のため録音・撮影等の許可申出があり、
本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして一般質問を行います。
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△渡辺秀雄君
○議長（
渡辺由紀雄君） 通告６番、議席12番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） おはようございます。議席12番、渡辺秀雄です。 議長の許可がありましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 最初に、
交通安全対策の取組についてですが、車社会の今日、子どもから高齢者まで
交通事故防止に対する取組は多種多様にわたっており、行政のみではなかなか対応が大変な状況にあると思ってございます。そのため、警察、自治体等では地域住民の協力を得て、日々
交通安全対策に取り組んでおるのが現状かと思います。協力をいただいている団体・関係者の皆さんには感謝を申し上げたいと存じます。 そこで、市として
交通安全活動団体支援事業に取り組んでいる中で、
交通安全母の会等には交付金の予算措置があるようですが、各地区に組織されている
交通安全協会または分会に対しての支援状況はどうなっているのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 各地区の
交通安全協会への支援でございますが、
交通対策協議会よりのぼり旗などの啓発用品を配布させていただいておりますが、資金関係の支援というものは行っていない状況でございます。本市には、
地区交通安全協会分会というものが15団体組織されておりまして、
交通安全運動につきまして毎月一日の
交通事故歩行者優先の日の
街頭立哨活動など、日頃から
各種交通安全運動にご協力をいただいており、感謝を申し上げるところでございます。現状では、地区の
交通安全協会へは資材の支給などにとどまっている現状でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 今の部長答弁では、協議会のほうからのぼり旗等を指定という形ですが、これは私ちょうど昨日、荒井分会の決算書を頂いたんですよね。これで、ここ２週間ぐらい前に交通安全ののぼり旗、各地区に立たっているんですが、あれはみんな名前を見ますと荒井分会とか岩根分会と名が入っていますよね。決算書を見たら、荒井分会では11万9,284円ののぼり旗代が入っているんですよね。協議会から支給になったという話じゃなくて、各分会の決算書に支出されているということは、支給にそのほか多少なっているんだかどうだか知りませんけれども、各分会の決算を見ると、各町内会から１戸当たり500円の会費を徴収して、それで何か運営しているみたいなんですね。その辺で、具体的に市からは協議会とまた経由しての支援という形だけなんですかね。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） のぼり旗などということで先ほど説明させていただきました。市から
交通対策協議会へ資金を提供いたしまして、そこからののぼり旗などということでございます。分会などでも購入しているものと両方あるのかなというふうに思料するものでございます。先ほど申し上げましたように、市から直接ということではなく、
交通対策協議会のほうからということで支援をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） この活動の資金というか、元の関係での絡みでの質問に続くわけなんですが、
カーブミラーとか標識とか、そういうものの設置について、毎年市が決算のときに
執行成果報告書を提出しているわけなんですが、この中で
カーブミラー等を購入し、
交通安全協会各分会に設置していただき、危険箇所の注意を喚起したということがあるんですが、
交通安全協会の分会に聞くと、市から
カーブミラーとかそういうものの提供というか、それが予算的にないんだか、受けられないという話なんですよね。各分会も、先ほど申し上げましたように、１世帯当たり500円の会費の中で危険箇所に
カーブミラー等の設置の要望があっても対応し切れないと。 それで、その辺、ここ数年で状況が変わったのかどうか分かりませんけれども、以前ですと危険箇所という形、市のほうにお話ししますと、ある程度市のほうで設置していただいたというか、そういう経過があるんですよね。近年の取組状況でそういう形がなくなったというのは、何か原因があるんですかね。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まずもって、分会の方々に市の取組状況がよく伝わっておらないことにつきましては、私どもも反省させていただきました。誠に申し訳ございません。
カーブミラーの設置でございますが、基本的には地区の
交通安全協会にお願いしている部分はございますが、通学路など危険な場所ですとか緊急性がある場合には、
カーブミラーを市の
交通対策協議会で購入させていただきまして、設置につきまして地元の
交通安全協会にお願いするなどという対応をさせていただいているところでございます。また、清掃活動などにもご協力をいただき、維持管理についてもお世話になっているところでございます。 今後、そういった設置のご相談を地区からいただきまして、その話を丁寧に伺わせていただき、現地を確認するなどして、ミラーやポールなどの資材を提供し、地区の
交通安全協会と一体となって、見通しの悪い場所の改善をし、
交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） これ予算の絡みになるんですが、
交通安全対策施設整備費というのが予算項目でありますよね。これが
交通安全対策特別交付金が大体これに当たっていると。私が思うところの話なんですが、これは合併当初、交付金は700万円ぐらいあったんですよね。これ、厚生班とか何か云々のがこういうふうになされるというような認識をしているんですが、それが600万円になり、平成26年度には約500万円で、近年は400万円になってしまったと。以前は、その交付金で歩道を整備した何だかんだというのがその当時あったんですが、この400万円に減ってしまった、それでここ近年交通事情が大変な状況なのに、それが
整備費イコールで横づけというか、そのまま持っていっていると。大体予算的に厳しいんじゃないですかね、その対策を実施しようとしても。 それは、何かこの、財政のほうにお聞きしたいんですが、それをそこに充てるだけで、
あと一般財源、足して例年と同値の予算措置するとかという、その辺の査定、査定と言ったらおかしいんですが、その辺の予算措置の経過はどうだったんでしょうね、これ。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君）
交通安全対策特別交付金のおただしでございますが、まず、事務事業の中で
特別交付金の事業ということで色分けしてございましたのは、これは決算統計をする際に、議員おっしゃったように一般財源でありながら特定財源という特殊な交付金ということもございまして、明確にその財源が事業に充当されることが確認できるようにということで、事務事業上分けたのが経過でございます。その予算、あくまでもそういうことで、その充当するに見合った額の事務事業をそこに計上いたしまして、交付金をそこに充当しているということではございますが、それ以外に必要なものについては他の
道路維持経費等に必要に応じて予算を計上しておりますので、その予算に見合って減額しているということではなくて、そのほかの部分で必要な部分については予算措置をしながら進めさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君）
カーブミラーの設置などを含めまして、地域におけます
交通安全協会分会さんの取組というもの、大変重要なことであるというふうに思っております。今後、私どものほうで地域の
交通安全協会などでそういった資金面なども含めまして困り事がないかどうかよく聞き取りをさせていただきながら、さらなる支援の必要性についても検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） そういうことで、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 次なんですが、
公安委員会以外で、注意喚起の道路標示ということを挙げていたんですが、今申し上げました
交通安全対策施設整備費、予算取っているところなんですが、この中で予算の説明で整備費の中に区画線とか
標識設置工事費に充てるんだという説明があったんですが、市が行う区画線は分かるんですが、標識の設置工事というのはどのようなもので案があるんだか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 道路の標識でございます。市で設置させていただいているものと
公安委員会が設置するものがございます。行き先などを案内します案内標識や、前方に交差点や学校があることを示し注意喚起をする警戒標識につきましては、市が設置させていただいております。また一方で、一時停止ですとか速度制限、横断歩道などの規制標識や指示標識につきましては、
公安委員会が設置しているというふうな状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 区画線とかこの中に、うちのほうの町内会でしました道路の側線の外の緑色のペンキというか、ああいうものも入っているわけですか、この中に。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 注意喚起の道路標示でございますけれども、車の速度を抑えるための急カーブの手前にＶ字型並びに狭窄のドット表示をします減速マーク、または交差点でどこが交差点か不明瞭なところに
クロスマークというふうなもの等がございます。議員おただしの三本松地区でございますけれども、中道であります市道の久保田・団子森線、こちらは区画線を引きまして路側帯を緑色に表示して、歩行者の安全対策を実施しております。また、本宮第二中学校前の殕森線につきましても、三角形のイメージハンプというものを設置している状況でございます。これらにつきましても、先ほどの
交通安全対策交付金並びに不足分につきましては
道路維持管理の経費を用いまして対策を行っているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君）
カーブミラーと、あとこういう標識、区画線等、先ほども申し上げましたが、交付金の中で対応するというにはちょっと無理というか、難しいのかなということで、今後地域の要望等を聞きまして十分な予算措置を願えればというふうに考えます。 次にいきます。 恵向公園の関係なんですが、今年度当初予算の市長への総括質疑でも復旧計画についてお聞きしましたが、再度取り上げさせていただきました。 恵向公園は、
工業団地造成の関連事業により整備されたと認識しております。利活用が十分に図られていなくて、公園内は犬の運動場、駐車場や、周辺の市道はトラック等の駐車場になっており、震災前に
パークゴルフ場に整備してはと申し上げた経過があります。
東日本大震災後、仮設住宅が設置され、ようやく仮設住宅が撤去され、復旧工事が進められようとしておりますが、復旧工事の
原則どおり原形復旧となるのか、復旧工事に対しての制約はどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 恵向公園の
応急仮設住宅でございますが、令和元年度に解体予定ということでございましたが、解体前に東日本台風の被災がございまして、被災されました市民の皆様方に供用をしていただき、生活再建に大いに寄与した住宅でございます。 本年５月に入居されておりました市民の方全員退去ということになりまして、福島県によりまして６月から12月をめどに解体工事を実施する予定となっております。解体後の復旧でございますが、原則といたしましては元の公園に戻すということではございますけれども、県との協議の中で恵向公園の従前の駐車場、二十数台分しかないという状況もございましたので、
応急仮設住宅で設置されました80台程度の駐車場については、そのまま残置するというふうなことで協議が調っております。 また、住宅がございました公園の南側、以前ですと円形で丸い園路があったわけでございますが、こちらの形状につきましても、今後市が使いやすい形での復旧ということで、現在県のほうと協議を進めておりますので、全て元の形に戻すということではなくて、使い勝手のいい公園に戻すということで進めている状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 分かりました。 それで、以前には
ゲートボール場もあったんですよね。だから、そういうものも含めて今後利用しやすいような、市の要望がある程度入る形での復旧工事ができるということに解釈してよろしいですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） スケジュール的に本年の12月までにまず県のほうで解体を完了いたしますので、その後、市といたしましては、先ほど申し上げました状況でまず全面芝というふうなことで復旧をさせていただきたいと考えております。 また、その後でございますが、
利用状況等を勘案いたしまして、利用者や関係者の皆様の意見を聞きながら、利用しやすい公園としてまいりたいというふうなことで考えているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） （２）のほうの答弁もらったような感じがするんですが、整備された場合に、震災前のような利用状況では大変もったいない話だと思うんですよね。今、部長答弁ではいろんな意見を聞きながらということなんですが、市内に大きな公園施設、みずいろ公園とかプリンスウィリアムズ・パークとか、さらに今度、高木地区にみんなの原っぱが整備される、進められていると。そのほかに、昨日の話にもありましたけれども、都市公園があり、農村公園が各地区にあるということで、恵向公園は規模的に広い土地でありますし、今言うように全面芝になると。トイレもまた駐車場も今度何台も置かれるようになると。今までと変わった形になってくると。そういう整備構想がある程度できたとしても、以前のような利用形態では本当にもったいないことになるので、その辺、いろんな各団体等の話を聞いて、私にしてはこれからの時代ですのである程度高齢者の方々がメインに利用できるような施設にしてはという、以前にも申し上げた経過あるんですが、そういうことも将来に頭に置いて
復旧工事整備計画は進めていただければと思うんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 恵向公園でございますが、先ほど議員からお話ありましたとおり、以前はドッグランとかトラックの駐車場などということで、市民が利用しやすい公園とは言い難い状況もございました。また、工業団地の中にあるということで、車でないとなかなか行きづらいということもございます。ですので、公園といたしましては、市内に子どもさんたちが遊べる公園としてはみずいろ公園、プリンス・ウィリアムズ・
パーク屋外遊び場等がございますので、恵向公園につきましては高齢者の方々にご利用いただけるような公園にしていきたいというふうなことで、位置づけとしては考えております。そのため、まず芝での復旧というふうなことで進めてまいりたいというようなことでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 若干手順が逆かなと思っていまして、芝生にしてから何に使うかじゃなくて、何に使いたいかというふうなことを地域の方々、利用者の方々からの事情聴取をさせていただきながら、できるだけ後先の経費を考えるんであれば、それを踏まえた中での芝生に戻してもらうというふうなことのほうがいいかなというふうに思っております。 この辺については、建設部と調整をさせていただきながら、今、建設部、仕事も大分混み合っている状況もありますけれども、
スポーツ団体等々、地域の方との意見の交換等をさせていただいて、ある程度方向性を決めておく必要があるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 比較的平たんなというか、ある程度傾斜はあるんですが、平たんなところなので、後々やはり経費がかからないような形で復旧していただければと思いますし、復旧後、ある程度使用、あれが決まる前までは、私が心配するのは駐車場に
大型トラックとかなんかの休憩所になったり、あと芝のところ、やはり犬の運動とかなんかというと、芝枯れを起こす原因になる危険性もあるんですよね。だから、その辺の利用をやはりある程度制限するような形で維持管理していただきたいなというふうに考えております。 次にいきます。 本宮第二
中学校入口の
交差点改良についてということで、挙げておきました。
主要地方道本宮・熱海線の本宮第二
中学校入口交差点には、
右折レーンがなく、朝夕の
渋滞がひどく、特に
家畜市場開催日は深刻な状況にあります。
渋滞を避けようと、三本松の住宅地内の狭隘な市道を通る車が多くなり、通学生徒等の事故発生が心配されています。 平成28年11月に、県が先に
家畜市場入口交差点を改良しようとしているとの情報を得、当時本宮第二中学校区内の議員６名で、本宮第二
中学校入口交差点のほうを先に実施してほしいと、当時、矢島県議にお世話になり、県議会議長にお願いに行ってきた経過があります。その結果、
家畜市場入口交差点より先に
改良整備計画が進められてきたものと認識しております。 その後、測量等の実施に当たっては、現在の佐藤県議と共に理解を得るため地権者を訪問し、説明をしてきましたが、異論を唱える方はおりませんでした。 測量も済み、設計もでき、用地交渉に入っているのではないかと思われますが、昨年度から進展が見られないようですので、現在までの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君）
主要地方道本宮・熱海線の本宮第二
中学校入口の交差点でございますが、こちらにつきましては、工業団地からの恵向３号線、さらには殕森線が30メートルずれた形での変則交差点ということで、議員からお話しいただいたとおり、
渋滞が発生しているというような状況でございます。地元からの要望をいただきまして、市としても県に対する要望活動を実施いたしまして、令和元年９月でございますが、交差点の改良計画について県の地元説明会を開催しまして、皆様からの了解をいただいて用地測量に入り、測量設計を行ったという経過でございます。 その後の状況でございますが、交差点の設計が完了いたしまして、その内容に基づき、地権者の方々へ用地交渉を行っておりますが、一部の地権者の方からご協力をいただけないという状況が続いているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） これ、県の事業なので、市道との交差点なんですが、用地交渉とかなんかというのは県が主体的にやるんですか、市がやるんですか。どっちなんでしょうね、これ。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 今回の
交差点改良、県道のほうに
右折レーンの設置と、さらには殕森線と先ほどの恵向３号線の改良が出てまいりますが、全て県のほうで
交差点改良を行うということではございます。 それで、用地交渉につきましても、事業主体である県がメインでございますが、市のほうも用地協議に同行していたというような状況でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） たしか地権者は５名か６名だと思うんですよね。交渉で同意を得られないという原因は何ですか。単価が安いとか、いろいろあると思うんですよね。それはどのように捉えていますか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 公共事業における一番の重要なものが地権者の方からのご協力というふうなことでございます。用地の単価とかあと代替地とか、いろいろなことでご理解いただけないという場合もございますが、今回につきましては、代替地とか単価ということではなくて、当初はご理解いただいておりましたが、事業についてなかなかご理解いただけなくなったというようなことでの協力いただけないというふうなことで話を伺っているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 部長は交渉に行っていないからそういう答弁なんでしょうけれども、これ何度交渉しているんですかね。１回で協力できないといったらそれで終わりで、ずっとこれもう１年以上いるんですかね。用地交渉といったら大変いろんな個人的な考えがあって難しいと思うんですよね。私も経験したことあるんですが、その地主さんに、所有者さんに、事業をよく説明して理解して協力いただくというのが最優先の課題だと思うんです。 だから、近隣を挙げると本宮第二中学校、拡張しましたよね。あの中で恐らく反対する方いなかったと思うんですよね。あれだけの面積を用地取得して。今回恐らく道路の拡張をするといったって、そんな大きな面積でもないと思うんですよね。単価だって、近所の皆さんが学校の工事に協力した、そういう単価だって分かっていると思うんですよね。 だから、その辺を粘り強く交渉していただかないと次に進めないと思うんですが、県のほうとの話なんでしょうが、その辺やはり市から県のほうに要請するか何かして、職員の方とかなんかが駄目だったら、地域の誰かをお願いするとかなんかという方法もあると思うんですよね、協力いただくことが。そういう方向の考えは持っていないんでしょうかね。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） この事業につきまして、用地協議１年近く進んでいないというふうな状況でございます。今後は、この状況のままというふうなことでは今後進めないというようなことでございますので、県のほうと今後の対応策、十分協議しまして、事業を進めるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 大変ご迷惑をおかけしております。先ほど部長から話がありましたように、これは県の事業でございます。本宮市は市として用地交渉のお手伝いをさせていただくというふうなことかなというふうに考えております。そういう意味で同行させていただいているというふうなことでありますが、県の関係者と個人的にかなり感情的なもつれが出てしまったというふうなことで、なかなかこれはうまくいかないというふうな話を聞いております。議員おっしゃるように、用地交渉、非常に難しいデリケートな問題であります。市といたしましても、地域の皆様方が優先的にあそこをやってくれというふうなことで、我々もそのような形の中で先行での工事を進めてまいりましたが、非常に今難しい状況に陥っているというふうなことであります。 今後とも粘り強く折衝をさせていただきながら、ご理解賜れますよう努力をしていきたいと思っておりますが、予算もついております。その辺のことについて、いろいろと地域の方々のご理解もいただかなくてはならないということもあろうかと思いますけれども、大切な危険解消の場所であるということは間違いございません。しっかりと今後とも県の事業に協力をさせていただくというか、地元が本宮市でございますので、安全確保のために市も粘り強く努めていきたいと思っております。こういう状況であります。どうかご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 大変難しい事業だと思うんですが、恐らくこういう形で予算もついている、なかなか同意が得られないということになると、当初考えていたとおりというか、考えていたように、じゃ家畜市場のほうを先やるかという話になってしまうと、あそこの改良工事はもう永久的に駄目かなという、そういう不安を感じるんです、私は。その挙げ句に、住宅内で生徒とかなんかが交通事故に遭ったりなんかしたらまたこれは大きな問題になってくると。その辺のこともあるものですから、市としては粘り強く県に、向こうで駄目だ、こっち先だという形の中で、協力して何とか実現にこぎ着けていただきたいというふうにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 12番、渡辺秀雄君の質問は終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は10時45分といたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 日程に従いまして、一般質問を続行いたします。
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△遠藤初実君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告７番、議席３番、遠藤初実君の一般質問を許します。 ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 志誠会の遠藤です。 今日は、デジタル教科書についてということで、このメリットとデメリットについて質問していきたいと思います。 文部科学省は、今までの学校教育法では、取りあえず教科書は紙というふうに決められていたんですけれども、2019年からそれを少し法改正して、デジタルに使える方向に切り替えたという話を聞いております。 そして、2024年から完全にデジタル化するんだということを発表されたんですけれども、さらに今年の９月にデジタル庁というのを発足するという、そういうことを言っておられるんですけれども、いろんな人の意見では、このデメリットに対してあまり検討とか論議されないまま、そちらのほうにばかり一方的に進んでしまっては危険だという、そういう意見がたくさんあるみたいなんですけれども、そういう何かちょっとしたいろんな問題とかは本宮市内では何かそういうのは出ていますでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、デジタル教科書についてですが、もちろん検討を今後進めているような状況が今現在でございます。まずデジタル教科書について若干説明させていただきたいんですが、デジタル教科書、教師用とそれから学習者用と２種類ありまして、本宮市においては、導入状況ですが、平成29年度から教師用ですね、学習者用ではないです、教師用のデジタル教科書を導入しておりまして、あと並行してそれに使える電子黒板ですね、そちらなんかも使って授業を行っているところです。 議員おただしのとおり、令和２年度にはＧＩＧＡスクールの構想の一つとして各小・中学校に高速大容量の校内通信ネットワークですね、インターネットをつなげるような環境づくりと、それから児童・生徒に１人１台のタブレットの端末の整備を今年の３月に完了しているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） この（１）の小・中学校のデジタル教科書導入に懸念はないかということなんですけれども、2020年に富山県と東京都の５つの小学校200人に対して先駆けて実証実験みたいなことをされたみたいなんですけれども、いろんな情報を集めるとか、それから文字や図に出せる、それからそういう備えるべき機能があるということで、これは主に先生方のそういう前向きな意見として出されているんですけれども、今年から国のほうでは22億円の予算をかけて全国で選抜した１万2,200校の学校でその効果と課題ですね、いわゆるメリットとデメリットを検証するということをしているようなんですけれども、まず教員のＩＣＴの指導力なんですけれども、大学で学校の教員免許を取るときに、子どもたちにデジタル教科書を使うということを前提とした教員になるという、そういう流れを乗らないで学校の先生になっている人が、自分の趣味で得意な人と、あとそういうのを教える方法とかが自分なりに身についている先生だったらいいんですけれども、そういう中で子どもたちに教えるという、先生のあれですね、差がちょっと出てしまっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 教師の指導力についてでございますが、当然、議員おただしのとおり得意な先生と得意でない先生というのは当然いらっしゃいます。大学でデジタル教科書に対する指導というのはこれからの部分になるかと思うので、現在もちろん年配の先生方もいらっしゃいますので、そういった方のためにというのはおかしいんですが、これからのデジタル化に向けての対策として、ＩＣＴ支援員というのを設置しまして、そちらで学校に派遣して先生方のお手伝いをしているというような制度を今やっているところでございます。 以上です。 失礼しました、もう一つなんですが、議員の中でおただしのありました令和３年度からの全国の実証実験、このうち、本宮市も市内の５校が実際に実証に参加して、今年度、効果や課題を検証するということになっております。 具体的に申し上げますと、中学校が２校、本宮第二中学校と白沢中学校、それから小学校ではまゆみ小学校、五百川小学校、白岩小学校。それぞれ教科が１つずつですが、実証実験をしていくというような計画でおります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） それに関連して追加でございますけれども、各学校におきましては、今年度、そのＩＣＴ教育に関しまして、学校の共同研究というのがございます。その中の一つとしてＩＣＴ、パソコン、コンピューター、もろもろの関係の取組というふうな形で各学校で今研修を深めていると。そして、各学校間で国語とか算数とか、そういうＩＣＴとかデジタル教科書を使った学習などがあれば、それをお互いに見合う、公開研究といいますか、そういうふうな形で情報を発信しながら、お互いが見合う、先生同士が見合う、そういう場をつくりまして、スキルのアップ、そういうものに努めているという状況にあることを付け加えさせていただきます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君、議長より申し上げます。マスクのせいもありまして、ちょっと発言、語尾が聞き取れない部分が多々ありますので、もっとゆっくり、そしてマイクを有効に使って発言してください。 ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 本宮市が実証の学校に選ばれているというのは聞いて、非常に希望的に感じました。 それから、学校の通信環境が本当にそれぞれ違ったり、それ以上にデジタル教科書というのは学校だけに置いておいて使うんですか、それとも家に持っていって何か通学用の重い教科書を運ばなくてもいいようにという、何かそういう考えもあってやっているみたいなんですけれども、家庭でも使うように今なっているんですか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 今年の３月に導入しました１人１台のタブレットの使用方法なんですが、もちろん家庭のほうに持っていって使えるようにはするんですが、まだ入れて３か月目くらいですね、実際に家庭まで持っていってできるという状況までは進んでいないのが現状でございます。将来的には、当然うちに帰って宿題とかできるような、将来というかすぐですけれども、近いうちに使えるような状態にはしていきたいというように考えています。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） そこでいろいろ出てくるのが、家庭環境でまた差が出てきてしまうというのがちょっとあるんですけれども、国の方針としたらそれぞれ、何かこう、国の自治体によってやり方が自由にやれるというような、そういう方法を何種類か出しているみたいなんですけれども、その辺はどうでしょうか。例えば、もう完全にデジタル化するとか、あとはメインを紙にするとか、あと半々ずつデジタルと教科書にするとか、その辺はもう何か自治体に任せるという方針を国が出したというふうに聞いたんですけれども、そのバランスですね。紙がメインでデジタルが補助なのか、デジタルがメインで、そういう、どういう方向に持っていくのか。その辺の市としての方針を聞きたいなと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） デジタル教科書と紙、今の現在の紙の教科書ですね、こういった使用の割合とか今後の見通しというおただしかと思うんですが、まず国の指示といたしましては、今年の３月にデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というところから出ておりまして、ここでの報告では、全ての事業、今、小・中学校でやっている全ての授業でデジタル教科書を使ってもいいですよというような報告がなされております。 この背景には、令和３年度において、今現在小・中学校で使っている教科書、これの約95％がもう既にデジタル教科書化されているというのも背景にありまして、国では全教科書使っていいよというような報告があったところです。 考え方なんですが、紙の教科書、それからデジタル教科書のどちらにも長所・短所がありますので、今のところは教科や単元によって向き不向きがありますので、どちらか一方、例えばデジタル教科書だけを使うと、紙だけを使うというものではなくて、それぞれのよさを生かした活用ができるのが望ましいのかなと考えております。 先ほど申し上げましたように、今年、実証実験もありますので、その状況を見ながら今後の在り方について判断をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それから、もし不都合なことが起きた場合、端末の故障とか紛失、それからデータの破損とか、将来的にはもしかしたらデータが悪用されるかもしれないという、いろんなデメリットもあるんですけれども、その辺のこともやはり一応考慮に入れていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 当然、データの保存、セキュリティーの確保というのはもちろん大事なことでございますので、こちらの学校のネットワークは全て強固なセキュリティーを組んでおりますので、安全には十分かなというふうに考えております。 また、それぞれの機器の破損、それから故障につきましては、もちろんすぐその都度スピーディーな対応をして、子どもたちの授業の支障のないようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 紙とデジタルの教科書の共存ということなんですけれども、２番目のですね。このデジタル教科書を進めている国は、もう既に20か国以上あるそうなんですけれども、その中で、オーストラリアのシドニーでも有名なある学校が、５年間ずっと続けたんですけれども、どうも紙の教科書のほうが子どもたちは集中できるという理由から、紙に戻してしまったと。完璧にデジタル教科書がなくなったというわけではないんですけれども、メインをもう紙に戻してしまったというデータもあるんですね。 それから、韓国では、健康面の懸念が噴出してしまったと。ちょっといろんな面で熱中し過ぎたり、いろんなゲームをやり過ぎたという、そういうちょっと余分なところに進んだという点もあるんですけれども、あとは台湾でも、いろんな国からのそういうあれを知って、デジタルがメインだったのを紙のほうのメインに戻したというふうな、そういうデータもあります。 今、日本では、デジタル教科書の活用が結論ありきで進められているんですけれども、途中のいろんな有識者の中間報告では、いろんな懸念する面も相当考慮してやらないといけないというふうに言われて、この前の萩生田文部科学大臣もちょっとデジタル、何となく100％デジタルに切り替えるという一方的なのを出し過ぎたということで、あれはちょっと打ち出し方を間違ってしまったというふうに何か言われたみたいなんですけれども、この判断のポイントを、こういうデメリットもあるというのを共存しながらやっていかないといけないと思うんですけれども、まだ始めてそんなに期間たっていないんですけれども、例えば禁止になるとか、集中力が低下するとか、健康面とかいろんなそういうのを、学校の現場のほうから何かそういうことがちょっと出ているんでしょうか、本宮市の場合。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、学校からそういった子どもたちの健康被害とか、それから集中力ですか、集中力が散漫になるといった報告は、本宮市においてはないところです。もちろん、これからデジタル教科書の導入を検討していくわけなんですが、デメリットとしても、今のところは考えている項目が何個かあります。議員おっしゃるとおり、端末の画面に集中してしまうというような点、それから、目が疲れる、その疲れによって視力の低下の要因にならないかといった不安。それから、先ほど出ましたが、持ち帰り時のセキュリティーの管理、破損したときの対応というような形で、あとそれから、最後にちょっと大きい話なんですが、紙の教科書は今現在国の負担なんですが、デジタル教科書導入時は有償なものですから、そういった財源措置の考え方なんかも今後の問題になってくるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） それで、付け加えさせていただきますが、あくまでデジタル教科書というのは、その学習の、例えば45分、50分の授業の中での学習目標を達成するための一つのツールであるということ。まずデジタル教科書ありきではないということは、確認をしておかなければならないと思います。じゃ、それを有効に使うためにはどのようにするんだというふうなことを今、各学校で検証をしながら進めているところでございます。 例えば、最初の問題を提示するときには、デジタル教科書でばっといっぱい見せる。その後の、例えば計算問題だったらば手で書く。手で書いて刺激して、その能力を高めていくというふうな、そのやり方をいろいろ工夫しながら進めていく。そのことによって、ずっと２時間も３時間もデジタル教科書ばかり見ていると、視力もやはりちょっと眼精疲労とかで落ちてくる面もあるかと思いますので、その単元とか１時間の単位の時間とか、そういうものをうまく活用しながら、効果的にこの場面は使えるよね、ここだったらばみんなが定着する、そういうふうなことを教師自身が、また学校全体で工夫しながら取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。 あと、デジタル教科書の場合は、今、教科書会社がそういうところが大変詳しくもういろんなのを出しておりますので、情報量があまりにも多過ぎます。かえって、本の教科書、紙の教科書というのは、そこに書かれていることしかありませんので、情報量が少ない。情報量が少ないからこそ、今度調べてみたい、考えてみたいというふうなところで思考力がつくという側面がございますので、そういうことを生かしながらデジタル教科書のほうを使うというふうなことを考えていくことが必要なのかなというように思います。 なお、デジタル教科書がおうちに持ち帰って導入されるとなれば、保護者のほうにもデジタル教科書の扱い方ということをきちんと教えていかないと、今度はおうちでの遊び道具みたいな、そういう感覚になってしまいますので、そこも気をつけながら考えていく必要があるだろうと。結局、子どもと教師の関係ばかりではなく、今度は保護者というトライアングルの関係をきちんと構築しながら、デジタル教科書の導入、そして使用ということを考えていく、そういう必要があるかと考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 本当にこのデジタル、ＬＩＮＥのあれをやると、本当に家庭ごとのやはり差がどうしても出てしまうという傾向はあると思います。 それから、先ほどの実験の学校のあれなんですけれども、小学校7,900校のうちで一番デジタルにしてほしいということで、何か小学校は算数が多かったらしいんですけれども、中学校は英語が多かったと。１教科だけの場合ですね。本宮市の場合は、その１教科は何の教科にしているんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 先ほどの今年度取り組む実証実験の参加校の教科でございますが、本宮第二中学校においては数学、白沢中学校においては理科、小学校のほうは、まゆみ小学校が社会、五百川小学校が算数、白岩小学校が国語の教科でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） それは学校の先生のスキルのあれで決めたんでしょうか。それとも子どもたちの何かそういう決めるいろんなあれがあって、その違いが出たんですか。その辺聞きたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） この決めた経緯につきましては、各学校の希望と、やはり実験ですので、当然かぶらないほうがいいものですから、その辺の割当てを調整させていただいて、教科が重ならないように今回取り組みすることとしました。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） 実験のためにそれぞれ違う教科を選んだというわけですね。分かりました。 長期的に立って、本当に全国のそういう実証実験の報告をしないといけないというので、長期的な関係で見ておられると思うんですけれども、ただ、いろんなメンタルヘルスの専門家とか、あとはそういう心理学とか脳科学のいろんな本を出している先生方からすると、ちょこちょことデメリットのことが出ているんですけれども、先ほど答えていただいたように、どうしても集中力が、あまりにもぱっと情報が出過ぎるので集中力がなくなってしまうんじゃないか。あとは、字を書くというのがどうしても失われてしまうので、何か字に対する力がこう、きちっとした字が書けなくなってさらさらとなってしまうんじゃないかとか、いろんなそういうデメリットがあるらしいんですね。 面積が小さいためにどうしても、教科書の場合はぱっといろんなところを大きくいろいろ見られるんですけれども、デジタルはちょっとそれに集中してしまって、だからプロの方は、自分でやっている方はもうパソコンを３つぐらい並べて、それで紙の教科書と同じようにしてやっているなんていう話も聞くんですけれども。 そういう中で、３番目の質問なんですけれども、デジタル教科書導入に伴う学習効果ということなんですけれども、まず、このデジタル教科書が教育関係なのに文部科学省じゃなくて総務省から出てきたというところに、将来的に超高速回線が全国に行き渡る時代が来るということで、それを全国津々浦々にある小・中学校に期待して、将来の経済成長が見込めるという、そういういろんな総務省の方針があるとは思うんですけれども、どうしてもやはりそういうものを中心として、教育というものとちょっと違うというデメリットも出てくるので、その辺もちょっと考えないといけないなと思うんですけれども。ゲーム脳なんですか、ちょっとゲームをやり過ぎた、そういう子供たちとか、スマホ脳ですか、あとは何かそういう今までのあれで親から与えられたやつで、そういうちょっと教育上まずいなというようなデメリット部分なんか、何かそういう話は出ていませんか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 子どもたちのデジタル化に対するいろいろ不安等あるかと思うんですが、まずデジタル教科書の導入の前に、以前から子どもたちが家でゲームをやるとか、そういった、何ですかね、子どもたちのまずい面ですね、そういったものは保護者からも学校からもいろいろ指摘がありました。そういった取組として、ノーメディアデーと多分言ったと思うんですが、週に１回はもうテレビとかゲームとかやらない日にしましょうというような取組は以前からやっておりまして、現在もやっております。そういったやはりゲームはずっとここ何十年も前からもう既に子どもたちには浸透しておりますので、そういった問題は以前から出ておりまして、当然家庭も学校も課題として取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育長。
◎教育長（松井義孝君） あとＩＣＴ活用で、結局今、小学校、中学校、彼らはやがて大人になっていくわけです。そして、それぞれの組織の中で会社の中で働いていく。その姿を見ていかなければならないだろうと。今現在だけを見て国語、算数の知識があったとか、そういうことではなくて、各教科における総合的な知識があって、その知識がいろいろ変わっていく中で支援が生まれて、今度は自分の独創的な想像力とか対応とか、そういうふうなもの、表現力とか、もういろんなことを含めて育っていくという、そういう大人に彼らが世の中に出ていくとき、社会に出ていくとき、その姿を私たちは想定しながら、小・中学校、また高校においての中でＩＣＴを活用して子どもたちのよさを伸ばす、創造性を伸ばす、いろんな方法があると。あとはインターネットでグローバルな世界と触れ合っていく、そういう姿を私たちは評定しながら、学校現場のほうでは進めていくということが大切かというふうに思いますので、確かにそのデメリットはございますけれども、メリット、これからの時代に生きる子どもたちにとってはそのメリットを最大限に有効に生かしながら進めていくと、これが肝要だと思っております。 私のほうは以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君。
◆３番（遠藤初実君） そういう教育委員会の方針を聞いて、全国でいろいろ言われているデメリットにならないように気をつけているという、言われたとおり、そのまま何か横流しになってしまわない、そういう姿勢に安心しました。 じゃ、以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） ３番、遠藤初実君の一般質問を終わることにいたします。 ここで説明員入替えのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。 日程に従いまして一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△川名順子君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告８番、議席14番、川名順子君の一般質問を許します。 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 14番、川名順子です。 通告に従って、３点質問いたします。 １点目、行政手続きについてでございます。 （１）押印廃止についてお伺いいたします。 国において、行政手続の押印廃止が強力に推進され、１万5,000件の手続のうち押印の継続を検討しているのは僅か１％未満の83種類とのことです。また、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印などとされ、デジタル庁の発足に伴い今後電子認証などが導入されるだろうとの見通しも示しています。さらに、確定申告などの税務手続も対象とするなど、押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、既に押印廃止の洗い出し、廃止を決めた自治体もある中、国が進める押印廃止について、約99％の国の行政手続の文書の押印が廃止された場合、本市の行政文書についてもどれが連動して廃止できるかなどの判断をし、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的に行うべきと考えます。既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的にお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） まず、本市の押印省略の取組でございますが、今年１月１日から押印省略を実施しております。市の判断で押印の要否を決定できる申請書、届出などにつきまして、本人が氏名を自署もしくは記名する場合には、押印を省略することを可能としているものであります。省略した身近なものになりますが、例えば窓口での各種証明書の申請、公共施設の申請書などであります。 ただし、国や県の法令などによりまして押印が求められている行政手続につきましては、手続がまだ残っておりますので、市民の方々には当面の間これまでどおり印鑑を持参して市役所においでいただくようにお願いしているところであります。 今回、国の押印廃止が実行されれば、市町村でそれに伴う事務、多々発生すると考えております。一度に多数の改正案が生じることも想定されるために、日頃より国・県の情報を入手しながら、この対応できる体制を取ってまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 今、国の体制について準備を整えているとの答弁ございましたけれども、国において急ピッチで洗い出しをしているように、我が市においても現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 本市におきまして押印を必要としていた行政手続1,000件を超えております。その他、繰り返しになりますけれども、国や県の法律で押印が求められているのも多々ございまして、その都度押印省略等の判断を行っているところでございます。 今ご質問ありましたように、今後の事務を進める上では、リスト化について有効であり、必要であると考えております。リスト化した場合、それを公表する状況もあると思いますが、市だけで1,000件を超えるこの手続、一覧表にしてお知らせしても市民の方がどうやってそれを対応していくかといった問題点もございますので、リスト化についての手法については今後もよく調査して検討してまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことですが、押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して何よりも住民サービスの向上に向けて早急な洗い出しと対応を期待いたします。 次に、（２）行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進はでございます。 昨年９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに、各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因となったことは、記憶に新しいところです。 ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。本市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） まず、オンライン化の現状について申し上げたいと思います。 本市におきましては、県と市町村で共同運営いたしております電子申請システムを活用いたしまして、ふるさと納税の寄附の申込み、また水道の開栓、閉栓、名義変更の申込みについて電子申請の受付を行っているところでございます。 本年９月には、議員のお話にもありましたとおり、デジタル庁が発足いたしまして、また総務省が示しております自治体ＤＸ計画推進の中では、今後の行政サービスにつきましては、この技術、データ活用によって住民の利便性の向上と業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげねばならないとしております。 本市におきましても、これらの内容を踏まえ、オンライン化の必要性を十分認識してございますので、今後関係部署と連携いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 国の指導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待ってシステムを統一、標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のために現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。市当局におかれましては、当然ご承知されていることと思いますけれども、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。これは、自治体レベルで新たなシステムの構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証などの個人を識別する規格の統合を目指しているところではあります。 まず、申請するに当たって大切なのは、マイナンバーカードの取得です。これまで取得率向上のために様々知恵を絞り、汗を流し、努力されてきたことと思われますが、マイナンバーカード申請状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） マイナンバーカードの申請状況でございます。 ５月１日現在で１万1,791件で、申請率が39.2％となってございます。そのうち本人様にカードが届いた件数は9,099件で、交付率は30.3％となってございます。差の2,692名の方につきましては、現在申請中であるという方々でございます。この交付率でございますが、全国平均を２ポイント、県平均を6.1ポイント上回っている状況でございます。 マイナンバーカードの推進策といたしまして、毎週月曜日の窓口延長や申請時の顔写真撮影サービス、マイナポイントの設定支援をはじめ、休日窓口の開設や確定申告会場での申請受付、各種相談やイベントでのチラシ配布による啓発などを行ってまいりました。 今後におきましても、これまでの取組に加えまして、企業や町なかなどへ出向いての出張申請受付サービスを行い、普及を加速化させていきたいと考えております。 今年10月からは健康保険証としての利用も開始されますので、コンビニ交付サービスを含めまして利便性を周知させていただくとともに、個人情報管理についての安全性も発信させていただきながら、市民の方々が行政のデジタル化を実感できるよう、ぴったりサービスの推進のため、その入り口でありますマイナンバーカードの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当の受給資格などの認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのかをお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） 現在、本市におきましては、マイナポータルの活用には至っていない状況でございます。同システムにつきましては、現在、介護、被災者支援、道路占用許可申請のほか、犬の登録・死亡届、職員採用試験の申込みなど合計で16項目のメニューが用意されております。また、令和３年度中におきまして、新たに子育て関連の手続を中心に19項目が追加される予定となっております。利便性の向上を第一に今後も進めてまいりたいと考えておりますが、一方では、手続の際の直接の面談や対話によりまして、申請者の現状や近況を確認したり、また相談による不安の解消などにもつながる場合もございます。申請手続そのものが人と人の関係づくりのきっかけになっているということもございますので、これらの状況を把握しながら、各メニューごとに関係部署と内容を検証いたしまして、準備ができたものから活用に結びつけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 今、るる活用していないというお話ございまして、直接の面談が必要だということでございました。このぴったりサービスの中で児童手当、保育、ひとり親支援、母子家庭など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、昨年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％のことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点の80の地方公共団体9.6％、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％にとどまっているとのことです。 本市におきましては、積極的にマイナポータルぴったりサービスを活用するための今後の取組の方針をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 財務部長。
◎財務部長（松野義則君） マイナポータルにつきましては、国におきまして現在システムの改善、これは国によりまして利用者の意見募集等を行った結果に基づいて現在改善が進められているところでございます。今後、このシステムの改善状況などにも十分注意しながら、積極的に活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、このシステムの活用にはマイナンバーカードの取得が必須となってございますので、併せて取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子どもの医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。本市におきましても、今後市民の利便性の高い取組を期待いたします。 ２点目、認知症高齢者保険事業について。 （１）個人賠償責任保険の加入はでございます。認知症高齢者の個人賠償責任保険についてお伺いいたします。 警察庁がこのほど公表した取りまとめによりますと、令和元年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、１万7,469人に上りました。統計を取り始めた2012年以降７年連続で過去最多を更新しております。我が国では急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されています。65歳未満の若年性認知症の問題もあります。家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要です。 認知症高齢者が増える中、認知症高齢者が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の財物を壊すなど、法律上の損害賠償責任を負った場合や、徘回中の事故により家族が高額の損害賠償を請求されて苦しむ事態を避けるため、認知症高齢者への個人賠償責任保険事業を創設する自治体の動きが広がっております。 認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、2007年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられ死亡した事故以来、各地で救済制度の導入が始まっています。家族が重い責任を負えば、認知症の人の閉じ込めを助長しかねないという懸念の声が広がり、最高裁は2016年３月、家族に賠償責任はないとの判断を示したものの、あくまでも今回のケースにより判断されたにすぎず、事情によっては介護家族が責任を問われる余地を残しており、また、判決では法定監督義務者がいない状況で認知症患者が加害事故を起こした場合に、被害者は救済されないという問題が残ることも明らかになりました。 朝日新聞2019年11月の新聞記事から紹介させていただきます。 認知症になっても安心して暮らせるまちへの壁になるのが、賠償責任が問われるような毎日のトラブルやリスクだ。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている。買物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される。大半の自治体が保険料年間１人1,000円台から2,000円台全額を肩代わりし、本人負担をゼロにしている。認知症の人の見守り、早期発見のためのＳＯＳネットワークに登録する認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多い。2017年11月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、2018年度に続く自治体と2019年度には自治体数は急増した。神戸市は、個人市民税１人400円値上げし、財源を確保し、新たに認知症施策を打ち出した。市によれば、他人の自転車を壊した、店舗を汚したなどで支給があったという。 以上が掲載記事です。民間企業でも新たに認知症保険に参入する動きが増えています。東京海上日動火災保険は、2018年10月、高齢者が徘回し行方不明となった際に、捜索費用などに備える新商品を発売しており、業界で初めて認知症と判断された人でも加入できる点が注目されています。同社の担当者は、認知症の人との家族の会にアンケートの協力をしてもらい、そこに寄せられた声を基に開発したと話されております。 本市においても、認知症の人や家族が安心して住めるまちづくりのために、認知症事故救済制度の創設は必要な事業であると考えます。認知症高齢者への事故救済制度、個人賠償責任保険についてのご見解をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） ただいま議員にご例示いただきましたいわゆるＪＲ認知症訴訟最高裁判決を契機に、国は実際のトラブル発生件数が多くないことを主な理由に、国における公的救済制度創設は見送られております。 地方自治体の中には、民間保険への加入支援など、何らかの形で損害を負担しているところもございますが、市が負担すべきか、政策効果があるか、慎重な検討が必要であると考えておりますが、今後も国の動向を注視しながら、調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 認知症対策として民間の保険会社と契約して事故救済制度を導入する自治体が増えていますが、県内の自治体の個人賠償責任保険事業の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 県内の13市におきまして、個人賠償責任保険に取り組んでおりますのは、田村市と白河市の２市でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 徘回の行動をする認知症のご本人にとっては、理由も目的もあるため、基本的にはそれを止めるのは困難です。しかし、リスクを伴うため、ご家族には不安がつきまといます。悲しい結果にならないよう、ご本人と支える家族の安心につながる取組が求められています。 自治体が契約者となる個人賠償責任保険では、市民が保険に加入するに当たり、住所、年齢、認知症の有無など様々な要件を想定しております。これら以外に多くの先進地では、認知症の人の見守り、早期発見のためのＳＯＳネットワークへの登録を要件としております。これらの制度は、認知症などにより行方不明になる可能性がある方の情報を事前に市に登録し、認知症の方が行方不明になった際に適切な捜索活動、早期発見につながる有効な制度と思います。本市におきましては、徘回高齢者家族支援事業の中でＧＰＳの貸出しや認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業をされておりますが、どのくらいの方が登録され、今まで活用された実績があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） まず、登録の状況でございますが、令和３年６月14日現在の認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業の登録者数は12名でございます。徘回高齢者家族支援事業の利用者は、令和２年度中はおりましたが、現在は利用者がございません。 次に、事業の活用によります徘回解決事例でございますが、ＱＲコードの活用実績はございません。ＧＰＳによる位置情報確認につきましては、擁護者個人が個々にご利用いただいておりますので、徘回解決につながった事例について把握はしてございません。なお、両事業の利用者家族からは、利用によりまして安心して寝ることができるようになった等の声が寄せられております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 事前登録の増加につながる仕組みの検討が必要ではないかと思います。ある自治体では、認知症の診断を受けている方を保険加入の要件の一つとしております。専門医への受診をすることは、認知症状の早期発見、早期対応はもとより、認知症状の進行を穏やかにすることも期待できます。本市における認知症初期集中支援チームの現状についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 認知症初期集中支援チームへの相談状況でございますが、90代男性、80代一人暮らしの女性、70代高齢者世帯の女性の３名でございまして、うち２人につきましては継続して支援中でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 国は昨年決定した認知症施策推進大綱において、認知症の発症に備える民間保険や認知症の人及びその監督義務者等を被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しするとともに、一部の市町村で実施されている認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取組について、事例を収集し、政策効果の分析を行うこととしております。また、愛知県では、認知症の人による事故に起因する損害への賠償責任については全国的な課題であるとの考えから、昨年８月、全国知事会を通して損害賠償責任に関する法整備や公的救済システムを構築するよう国に対して提言を行うとともに、他都道府県と協調して引き続き国に働きかけていくとされています。 個人で保険に加入する場合、個人賠償責任保険補償の部分について、単独で加入することができず、自動車保険や損害保険など事故やけがに備えるための基本補償に加える特約として加入できるそうですが、自治体が契約者となる場合、個人賠償責任補償部分の単独での加入が可能となること、そして保険の対象者を市独自で設定できるなどの相違があり、補償内容等にもよりますが、個人賠償責任補償の部分においてはおおむね2,000円前後の保険料で契約できるそうです。金銭的負担には違いはありますが、ご家族や親族がいらっしゃれば、ご家族で損害賠償保険に加入することもできます。しかしながら、身寄りのいない独居の高齢者が加害者となって事故を起こした場合、被害者が救済されないケースも十分に考えられます。本市の高齢者だけで構成されている世帯の状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 令和３年６月14日現在の一人暮らし高齢者は659名でございまして、高齢者のみの世帯につきましては546世帯となってございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 本市におきましても、今後認知症高齢者の増加が予測される中、認知症高齢者の徘回中の事故など不測の事態に備えて、介護を担うご家族に賠償責任が及ぶ不安を軽減する個人賠償責任保険について、認知症高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境を整える上で、有効性の高いツールを必要として考えております。改めて、本市として個人賠償責任保険事業に取り組む考えについてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 地方自治体が個人賠償責任保険事業に取り組みますことで、加入者とその家族をはじめといたします市民の安心に寄与すること、また、認知症専門医の診断結果等を加入条件とした場合には、専門医等の受診のきっかけになるということも考えられます。 市では、国の進める政策効果分析を注視いたしますとともに、個人賠償責任保険事業に取り組んだ際の費用対効果について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） ３点目、ワクチン接種についてお伺いいたします。 （１）子宮頸がんワクチンについてでございます。 新型コロナワクチンに大きな期待が寄せられる中、既に有効なワクチンが開発され、多くの先進地がその恩恵を享受しているにもかかわらず、日本だけが普及が進まないワクチンがあります。子宮頸がんワクチン、正式名称ＨＰＶワクチンです。日本では、2013年４月に小学６年から高校１年相当の女子を対象に、子宮頸がんワクチンを定期接種に組み入れましたが、接種した少女たちからの痛みや発作、湿疹などの訴えが多数報告され、厚生労働省は僅か２か月後、定期接種の積極的勧奨の一時差し控え、定期接種は残すが、積極的には進めないという決定をくだしました。あれから７年たった今も状況は変わらず、定期接種導入時に約70％あった接種率が今では１％以下に落ち込んでいます。本市におきましては、唯一予防できる子宮頸がんワクチンを定期接種になる以前から市単独事業として助成し、女性の健康を守る施策を展開してまいりました。本市の接種状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 本市の子宮頸がんワクチン接種につきましては、平成22年度から24年度は任意接種として行いまして、80％以上の接種率でございました。平成25年４月１日から定期接種となりましたが、国から積極的勧奨を控えるよう通知がございまして、７％に激減いたしました。令和元年度は1.4％となってございます。令和２年度につきましては、３回の接種が必要なため、１回、２回接種した方はいらっしゃいますが、３回完了した方は一人もいらっしゃらないという状況でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） このままでは、減らすことができた死亡数が増える状況になるのではないかと危惧しております。子宮頸部にできる子宮頸がんは、多くは性交渉で感染するヒトパピローマウイルスが原因です。ＨＰＶは皮膚や粘膜に感染するごくありふれたウイルスで、女性の８割以上が生涯に一度は感染するが、ほとんどは感染者自身の免疫力で消えるとされておりますが、中には感染が持続するケースもあり、前がん病変と呼ばれる子宮頸部高度異形成及び上皮内がんを経て子宮頸がんに至るそうです。 厚生労働省の2017年の統計によると、子宮頸がんを患う女性は年間約１万1,000人、死亡者は約2,800人、最もかかりやすいのは子育て世代である30代後半から40代で、多くの患者が子どもを残して亡くなることから、マザーキラーとも呼ばれています。 2020年９月、大阪大学大学院医学系研究科の研究グループが衝撃的な数字を発表いたしました。子宮頸がんワクチンの公費助成世代の接種率と一時差し控えが決定して以降の接種率を基に発症者数、死亡者数を試算したところ、接種率が大幅に低下した2000年から2003年度生まれの女性の間で患者が合計１万7,000人増加、死亡者が約4,000人増加すると推計されました。 死亡増加数とは、つまり接種率が維持されていたら減らすことができた死亡者数のことです。約4,000人の内訳は、2000年度生まれが904人、2001年度生まれが1,130人、2002年度生まれが1,150人、2003年度生まれが1,153人、2004年度生まれ以降は約1,150人の死亡増になると推測され、このまま積極的勧奨の差し控えが続けば、非常に深刻な事態になると考えられています。 ＷＨＯは、ＨＰＶワクチンに関し、2030年までに15歳以下の女子への接種率を90％にという目標を発表いたしました。多くの自治体では、定期接種のお知らせを家庭に送付するのを控えているため、今も無料接種できると知らずにいる家庭がほとんどです。昨年10月９日、厚生労働省から対象者や保護者に対して個別に情報提供することを徹底するよう求める通知が出されましたが、本市の状況についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 本市におきましては、国からの通知及び安達医師会からの意見をいただきまして、対象者及び保護者に対しまして子宮頸がんワクチンに関する情報を提供するため、個別に通知を出してまいります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 個別に通知を出してまいりますということは、出されていないのかと思いますけれども、一番重視されるべき問題は接種率の低さではなく、正しい情報が対象者に伝わっていないことで判断ができず、対象者が不利益を被ることです。対象者に最新の正しい情報とともにＨＰＶワクチンが定期接種であること、これに３回の予防接種費用の約５万円は無料で接種ができること、特に高校１年生は９月30日までに初回接種をしないと公費助成期間内に終了しないという明確な期限、権利失効通知を併せて来年度以降もお知らせすべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 国の専門家の評価など情報収集に努めますとともに、今年度の個別通知の状況を見ながら次年度の通知の対象者を検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 今年の１月にショッキングな新聞記事が出ました。母親の子宮頸がんが出生時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が２組見つかり、１人は免疫療法薬で、１人は肺がんの摘出手術をいたしました。その後、母親２人は出産後や出産時に子宮頸がんと診断され、お亡くなりになったそうであります。子宮頸がんは、15歳から39歳までの罹患率が高く、現在も定期接種は継続しているにもかかわらず、国の接種勧奨の中止は接種率ゼロを生み出すのではないかと危惧しております。昨年はコロナ禍でがん検診の受診率が前年比で３割減ったそうです。これは、早期発見できたはずの１万人以上のがんが今も進行している可能性があります。 現在日本では、昨年の時点で77万人の方が新型コロナウイルスに感染し、１万4,000人を超える方がお亡くなりになっておられます。ワクチン、薬があれば安心感ももっと違うと思います。そういう意味でも、唯一予防できるがんである子宮頸がんワクチンを対象年齢に予防接種することは、病気へのリスクを減らし、重症化を防ぐことができると言えます。 また、単純に比較はできませんが、この数字だけを見ても、子宮頸がんがいかに怖い病気かということが分かります。だからこそ、一人一人に知っていただくということは大変重要なことだと思います。皆様に正しい情報を知らせることが、これから市民の皆様にお伝えして対象者の家族で話し合い、自分で決めることのできる環境をつくることが、市としての役割でもあると考えます。今後、市としての環境づくりについてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 今後は、国の動向を注視いたしまして、対象者へ情報提供してまいりますとともに、ワクチン接種だけではなく、二十歳以上の女性の方へ子宮がん検診の受診勧奨も併せて行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） （２）番、新型コロナウイルスワクチン接種はでございます。 新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、日々刻々と状況が変化しており、昨日、菊田議員の質問があり、市長の報告があり、重複する点が多々あるかと思いますが、今、市民が一番の関心事であり大事なことですので、よろしくお願いいたします。 本格的に新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。施設入所の方から順次始まり、75歳以上の方に接種券が郵送されてから電話のつながりにくい状況があり、改善するために６月24日から25回線にするとお聞きいたしました。５月31日からは70歳以上の方の予約が開始されましたが、以前にもまして電話はつながらず、つながったときにはあっという間に６月の予約がいっぱいになったということで、やっと取れたのがＬＩＮＥで７月25日で、２回目はお盆だよと話している方もおりました。これはインターネットでも同じようです。携帯でかけても、家電でかけてもつながらず、血圧が上がってしまったという方がおられました。本市では、対象年齢の市民のコロナウイルスワクチンの接種率はどのぐらいに設定しているのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） コールセンターの電話がつながりにくいということでございまして、大変申し訳ないというふうにおわびを申し上げたいと思います。 令和３年１月１日現在の12歳以上の人口が２万7,284名でございまして、接種計画におきましてはその70％の１万9,099人を考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） その中の65歳以上の高齢者の接種率はどのぐらいと設定しているのかお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 接種計画におきましては、毎年実施しております高齢者のインフルエンザワクチン接種を参考にいたしまして、70％と設定をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） ６月７日から65歳以上の方の予約が開始されたわけですが、現段階で接種済み、接種予定者についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 65歳以上の高齢者の接種人数でございますが、６月10日現在で一般の高齢者の接種済み者数が2,405名でございます。ほかに、高齢者施設入所者398名は１回目を全員終了いたしまして、２回目を終了した方が187名となってございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 昨日、市長報告の中で65歳以上、７月末までに終了できる線引きはしないとのことでしたが、国が言うように７月末に65歳以上の方の接種が終了する見込みは立てられないということなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 65歳以上の高齢者の接種につきましては、医療機関での個別接種枠の拡大や集団接種の人数枠の拡大を行いまして、７月末に終了できますよう進めてございます。本市の接種計画につきましては、対象者全体で接種率70％で計画をいたしておりますが、現在のところそれを上回る予約率となっているというふうに推計してございます。これらにつきましても、この上回りしている分につきまして、各医療機関の個別接種の予約枠を拡大していただくとともに、集団接種の予約人数の枠の拡大も行ってまいりまして、支障のないように進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 川名議員にお答え申し上げます。 線引きはしないというふうなことで、先ほど川名議員がおっしゃったように、予約がなかなか取れなくて、取ったときには２回目が８月になってしまうというふうな方がいらっしゃいます。そういう方がいらっしゃったから７月いっぱいで終わらなかったというふうな形にはならないと。その分、何と申しますか、75歳以下の方々が今度７月からの予約で接種が入ってまいります。その辺がもうぴしっと１本の線で決められて、ここからこっちが65歳以上、ここからこっちは65歳未満というふうな線引きは非常に難しいだろうというふうな話をしております。 今朝も申し上げましたとおり、おおむね75歳の接種希望者の方々については７月いっぱいで終了することができるというふうに考えております。ですから、７月15日か16日でしたか、65歳未満の方々の受付を始めさせていただくというふうなことでございます。どうぞその辺、定規で測ったようにいかないということはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） ワクチン接種に関しては、初めてのことで協力いただけないと前には進めない、まさに歯がゆい思いで毎日を過ごされているかと思います。今回、１週間ごとに年齢が下がって接種券が配布されているわけですけれども、家電がダイヤル式の場合、予約すら取れません。対象年齢が４月14日から、市長申されましたように、64歳の人に接種券配布されますが、対象年齢が12歳まで下がっている現状を踏まえ、必然的に優先順位の高かった高齢者が接種を先送りにされている現状があるのではないかと危惧しております。ケアマネがついている高齢者は聞き取りをしていただきながら接種に結びつけると思いますけれども、家族がいても協力してもらわなかったり、要介護認定を受けずに自宅にいて、ご自分で予約の取れない高齢者の接種勧奨についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 高齢者への接種勧奨等のおただしでございます。 新型コロナウイルス感染拡大防止には、ワクチン接種が大変有効な対策でありまして、国の最優先の取組事項でもあります。本市におきましても、一人でも多くの方に接種を受けていただきたいと考えておりますが、アレルギー等で接種できない方や接種を希望しない方もいらっしゃいますので、慎重に対応しながら、接種を希望する方に対しましては、今後のスケジュールの中で接種できる機会をつくるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。その際には、広報紙等でも周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 会場まで足を運ぶ必要がある一方、自宅からの移動が難しい人、いわゆる寝たきりの高齢者も少なくありません。訪問接種は64歳以下の一般接種でも障がいを持たれた方など大きな役割を担うと考えますが、訪問接種についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、医療機関によりまして寝たきり等の方への訪問診療時に接種をしていただいております。接種会場や医療機関等に来所が難しい方は訪問診療時の接種が望ましいと考えますので、かかりつけ医に相談をしていただきまして、接種していただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 新聞報道でもありましたが、専用ダイヤルでは10桁の接種券番号を伝えなければならないので、自力での申込みは不可能な方がおります。それは、視覚障がい者や聴覚障がい者でございます。この視覚障がい者、聴覚障がい者の対応についてお伺いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 視覚障がい者の方には、一人暮らしを含めた接種申込みに困難を伴うと思われる方にヘルパーなどの支援が要ることを事前に確認しておりまして、支援者へ視覚障がい者のサポートをしていただけるよう依頼してございます。また、同行援護サービス利用者へは、接種に係る利用が可能であることを連絡を取ってございます。聴覚障がい者への対応につきましては、ＬＩＮＥまたはウェブによりまして予約を取ることが可能となってございます。なお、防災行政無線及び文字放送によりまして、ワクチン接種に関する情報をお知らせしております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君。
◆１４番（川名順子君） 75歳以上の方にはタクシー無料券が同封されておりました。年金で細々と生活している高齢者の方やご主人が車椅子の高齢者の方は、タクシー無料券を頂き無事接種することができ、本当に感謝しています、ありがとうございましたと丁寧にお礼を言われました。残念ながら、70歳からは同封されておりませんが、障がい者ではなく自力で接種会場まで行けない方にも、希望者には誰も置き去りにしない体制の構築をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 14番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後零時５８分
○議長（
渡辺由紀雄君） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石橋今朝夫君
○議長（
渡辺由紀雄君） 日程に従いまして一般質問を続行いたします。 通告９番、議席７番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。 ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 議席７番、石橋今朝夫です。 さきに通告しておきました点について、順次質問させていただきます。 まず最初に、脱炭素社会の実現に向けてということで、農業との関わりはということで質問させていただきます。 本市では、令和元年東日本台風災害の被害自治体として、地球温暖化や気候変動によって引き起こされる豪雨災害等の根本的要因である二酸化炭素排出ゼロに向けた取組を始めております。農林水産省では、2050年には二酸化炭素の排出量を農林水産分野でゼロにすることを明記しました。化学肥料や農薬を使わない有機農業の面積を2018年度の２万3,700ヘクタールから大幅に広げるとし、化学農薬については従来に代わる農薬を開発し、使用量を減らし、2050年度までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことを決定しています。 そこで、本市の農業への取組はどの程度になっているのか、また、有機物等の定義とか、堆肥、そのほかに何を使っているのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） それでは、本市での有機農業の取組状況でございますが、化学合成農薬、化学肥料の使用量を５割以上低減させ、炭素貯留効果の高い堆肥の施肥など、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む環境保全型農業を直接支援対策事業によりまして行っている水稲農家は26名で、約35ヘクタールとなっております。そのほか、堆肥の施肥、化学合成農薬、化学肥料の使用量を２割以上低減に取り組む福島県が認定するエコファーマー農家は、野菜や果樹農家で９名となっております。 有機物の種類については、牛ふんや鶏ふんなどの動物性の有機物、その他、大豆などの植物油を絞った後に残る油かす、イワシなどを乾燥させてから粉砕する魚粉、豚や鳥の骨を乾燥させて粉砕する骨粉、玄米を精米する際に出る米ぬか等があります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 農業からＣＯ２排出ゼロを目指すには、化学肥料の使用量の削減、化学農薬の削減などの減肥栽培の拡大を行い、有機農業の面積拡大を行っていくためには、今後の取組として課題や問題はあるのか。また、担い手が減少し、高齢化などのより従来どおりの農地の維持管理が難しい地域が出てきている中で、有機農業の面積拡大を実現することができるのかをお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） 有機農業への取組の課題につきましてでございますが、ただいま議員がおっしゃったとおり、担い手不足による労働者不足、あと、有機農業へ取り組む農業者への栽培に係る技術支援やコストの増加などが課題となると思われます。 有機農業の拡大につきましては、国や県、あと、ＪＡなど関係機関と連携しまして、助成制度などを活用し、農業者への周知をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 今、議員からご照会のございました農業関連でございますが、ご承知のとおり、本市、2050ゼロカーボンシティを宣言させていただきまして、脱炭素化への実現に向けまして、これからスタートさせていきたいと考えておりますので、今ご照会のありましたこと、農業分野も含めまして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 今、両部長からいろいろお話がございました。2050ゼロカーボンシティスタート、いよいよ最初の年であります。前にもお話をさせていただきましたように、2050をなし得るために、今、本宮市で一番強力的に進めなくてはいけないのは何か。やはり製造業、運輸業、ここが他自治体と比べて物すごく割合が多いというふうなことがあります。 今、石橋議員おっしゃいましたように、農業につきましては有機肥料を使ったり、そういう形の中というのは進めていかなければなりませんけれども、逆に、そういうことを進めることによって今度、ほかの問題、後継者の問題、それから、休耕田、耕作放棄地、この問題が出てきます。そこをいかにベストミックスさせながら進めていくかというのは非常にデリケートな問題だというふうに思っております。今、我々が一番最初に手をつけていかなければいけないのは、やはり本市製造業、それから、物流基地が多うございます。その方々との意識をまず共有すること。それから、市民の皆様方お一人お一人が、日常の生活の中でゼロカーボンとして何が協力できるか。そこが今年度のスタートあたりかなというふうに思っております。 石橋議員のご提言、ごもっともな話でありますけれども、これを一挙に変えようとすると、農業自体がなかなか今度、難しくなってくるというふうなこともありますので、順次そこは周りを見ながら進めさせていただくというふうなことが肝要かなと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 答弁いただきましたので、次の（２）の生ごみの堆肥化の取組みはということで質問させていただきます。 生ごみの含水率は95％から98％といわれております。生ごみを１トン燃やすには、760リットルの重油が使用され、ＣＯ２が2,050キログラム排出されるとされています。原油単価を約82円とした場合、日本全国で年間6,000億円もの税金が焼却費用に使われています。生ごみ１トンの堆肥化によるＣＯ２削減効果は約２トンといわれ、堆肥化は好気発酵でメタンガスを出さない条件の場合、コンポスト容器の無償貸与などで町全体で215トンの生ごみ減量効果があり、町の可燃ごみ処理費用を毎年600万円ほど浮かせている自治体があります。 このコンポスト容器の購入にかかった費用は約460万円となり、驚くほどのコスト削減ができたと言われています。町なかではコンポスト容器の設置場所に配慮が必要ですが、農村部では畑の一角に置いておけば、肥料にもなります。最高のごみ減量効果と生ごみ焼却費用やＣＯ２の排出も削減できます。本市においても、このような取組をしてみてはと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 生ごみのコンポスト化でございます。ＣＯ２削減、それから、ごみの減量化という両面から有効な手だてであるというふうに考えるところでございます。議員から貴重な提言と受け止めさせていただきまして、このコンポスト化の効果などにつきまして、市といたしましても研究を行ってまいりたいと考えております。 本市におけます生ごみの発生量、推計でございますが、年間1,460トン、１日当たり約４トンが廃棄されているという現状もございます。本市が目指す脱炭素社会の実現に向けまして、まずは市民の方々に意識を高めていただくため、家庭でできるＣＯ２削減について広報紙などで啓発から始めてまいりたいと思っております。さらに、廃棄物の排出量そのものの削減に有効な食品ロスの削減などについても取り組みながら、コンポストの費用対効果などについて研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君）
総務政策部長。
◎
総務政策部長（柴田久幸君） 家庭用のごみの減量化を進める中で、以前コンポスト及び生ごみ処理機の費用の支援をしておりました。平成28年頃に、利用者がいないという中で中断した経過がございますので、今回、今ご提案もありました、市としてゼロカーボン宣言もしておりますので、この制度の復活に向けて前向きに検討してまいりたいと考えています。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 生ごみを１トン、コンポスト容器で堆肥化しますと、18キログラムのＣＯ２を排出しますが、可燃焼却すると2.5トンのＣＯ２を排出するため、効果は約２トンと言われています。農地への堆肥の施用自体も、土壌有機物や腐植土と地力を増やし、脱炭素、貯留効果も発揮します。先進事例なども参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、ただいま、これ実は答弁いただきましたので、これは結構です。 次に、ほとんどの自治体では生ごみを一緒に燃やしますが、生ごみはほとんどが水分です。燃やせば燃やすほど、焼却の温度が下がります。そこで、高温で燃やすには、ごみが必要となります。それは、プラスチックです。溶ければ、油になります。焼却炉によっては、温度を上げるために直接炉内に灯油をまいているところもあるようです。これでは、脱炭素にはつながりません。生ごみ排出量は、少ないランキング、人口10万人未満の自治体のうち３位と５位を除けば長野県内が10位まで８つの市が含まれています。これは2021年３月30日に環境省発表データによります。これには、家庭で処理した生ごみを堆肥としてリサイクルする取組を各地で続けてきたことが貢献していると見られています。 家庭用生ごみ処理機は、全国で約60％の自治体が助成金制度を設けております。半額で購入できる場合が多いようですので、ぜひ本市でもこうした取組をしていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず最初に、もとみやクリーンセンターの状況でございますが、生ごみの割合が約12％ということで、その水分量が52％ということでございまして、焼却炉の余熱のみで運転可能で、重油などのプラスチック類などを燃焼剤に用いずに済んでいるという状況が１つございます。 また、これから、現在、有機物の廃棄物分野における様々な研究開発が進められております。本市におきましても、先ほどご紹介ありましたように、このコンポストに関する分野も含めまして、議員ご提案をいただいたような形、あるいは、本市が以前取り組んできた事業の復活ということも含めまして、検討を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 次に、（３）の照明と家電製品への対策はということで質問させていただきます。 家庭からのＣＯ２の排出は、１世帯当たり年間では5,370キロ、これを全国の世帯数5,600万世帯に掛けますと、全国の家庭からＣＯ２の排出量は約３億トンになると言われております。そのうち、照明や家電製品などが約36％を占めます。また、暖房、冷房、給湯、キッチンを合わせますと、これは約34％。これは、2018年の家庭からのＣＯ２排出量の用途別内訳で発表されています。長年使ってきた家電には愛着があって、なかなか捨てられないものです。しかし、家庭の省エネ化は毎年進んでいます。一方、生活に身近な照明器具は家庭において冷蔵庫に次ぐ消費電力量で、この照明器具を見直すことで省エネやＣＯ２の削減につながります。脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換えを勧め、助成金制度などを設け、１人でも多くの皆さん方がＣＯ２削減をできることを協力できるのではないかと考えます。そこで、市の考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 各家庭におきまして省エネ効果の高い家電製品をお使いいただくということは、脱炭素社会を形成していく上で大変有効な取組であり、推進すべき分野であるというふうには考えるところでございます。一方で、今年、ゼロカーボンシティの初年度でございます。様々な課題や方策の整理を行わせていただく段階でもございますので、提案いただいた補助制度などにつきましても調査の項目に加えさせていただければと考えております。 また、ゼロカーボンにおけます本市の特徴、先ほど市長からもありましたが、産業部門におけます排出量が県平均の約２倍という多さであるということもございますので、一般家庭のみならず、企業の方々の協力も含めた取組が重要であるというふうに考えております。 今後におきまして、市民の皆様に省エネ家電製品の買換えということについての脱炭素化への貢献について情報を提供させていただきながら、買換えの参考にしていただくよう努めてまいりたいと考えております。また、その補助制度につきましても調査とさせていただければと考えております。 十分に慎重に検討させていただきたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 私たちが日々の生活で電気やガス、ガソリンなどのエネルギーを使うことで、大気中のＣＯ２など温室効果ガスの量が増加します。このことが地球温暖化を招き、異常気象による大雨、集中豪雨が発生し、私たちの生活に重大な被害をもたらします。家庭でできる地球温暖化対策に取り組んでいる自治体があります。これは、省エネ家電買換え促進補助制度。この制度は、省エネ家電製品への買換え促進を図り、家電から温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化防止をすることを目的としています。対象家電として、ＬＥＤ照明、冷蔵庫です。冷蔵庫に関しては、一般財団法人省エネルギーセンターが定める統一省エネラベルの五つ星製品に該当すること、省エネ基準率100％以上のものが五つ星製品です。こうした取組は多くの自治体で行っております。 本市では、今年度から2050ゼロカーボンシティを宣言しております。2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロにすることを目標に、市民の皆様や市内企業の方々と思いを１つにしながら脱炭素社会の実現に努めていくと掲げております。省エネ家電製品への買換えの補助制度も、本市でも取り組んではと考えますが、再度伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） ご質問の趣旨、理解をさせていただきました。先ほどの生ごみの処理機の補助と、それから、今回の冷蔵庫に対する、ＬＥＤですとか、補助は、若干趣旨が違ってきているかな。結果、ＣＯ２の削減になるというのは同じことであります。しかしながら、生ごみの処理、それから、食品ロスを少なくしていくことによって、私たちの、大衆の多くの市民の人たちが得るその焼却量、クリーンセンターでのその焼却費、それまでも減少になってくる。それから、議員先ほどおっしゃいましたように、生ごみ処理機から出てきたものについては有機肥料としても使っていけることができるということであります。 今、２番目のご提言をいただきました五つ星の家電製品について、ある程度の多くの人たちが買える値段だろうかと。そこを必要とする人たちが多くの、市民の中の半数以上とか、６割以上おられるだろうかというふうなこと、この辺を考えますと、少しこれは慎重に考えさせていただく必要があるかなというふうに思っております。 ただ、先ほど部長が答弁させていただいたように、新しい家電製品に代えることによって、間違いなく省エネには結びついてきます。それから、水を使う洗浄機ですとか、そういうものについても、間違いなく節水につながってくるものとございます。そういうものについては市が積極的に市民の皆様方に情報を提供させていただいて、機会があったらそういうものに買い換えていただくことが脱炭素に貢献することですよと、貢献いただくことですよというふうなことは、これは積極的に市の仕事としてやっていかなければならないことだと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 先進事例もたくさんありますので、今後の課題としていただきたいと思います。 次に、高齢者対策の徹底についてということで質問させていただきます。 まず最初に、高齢者の安全対策は。県内では、交通事故の死者に占める高齢者の割合が高く、高齢運転者がブレーキとアクセルを踏み間違う事故が後を絶ちません。県警や県、市町村関係団体は、高齢者の立場に立った安全対策を徹底すべきだとしております。昨年１年間で県内で発生した交通事故による死者57人のうち、65歳以上は32人で５割を超えております。内訳は、歩行者が13人、車の運転12人、同乗者３人、自転車が２人となっています。歩行者のうち、夜間の事故の死者は11人で、８人が夜光反射材を身につけていませんでした。夜光反射材は薄暮時や夜間の事故防止に効果があります。県警では今後、業界団体や老人クラブなどと連携し、夜光反射材装着の草の根運動として盛り上げてほしいとしておりますが、本市においての夜光反射材の着用状況と取組状況についてお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず、本市における夜光反射材の着用状況でございます。郡山北警察署本宮分庁舎管内の65歳以上の方々の高齢者の令和２年度の実態調査ということによりますと、６月から７月にかけては10％、９月には35％、12月は50％、２月が40％という結果でございまして、日没が早くなる冬期の間に着用率が高いという傾向が見られました。 次に、その取組でございますが、この夜光反射材というものは交通安全に非常に有効でありますので、あらゆる機会を通しましてその活用を推進し、高齢者の方々の
交通事故防止を図っているところでございます。具体的には、警察署や
交通安全協会、
交通安全母の会、さらにはまゆみクラブ連合会などと一体となりまして、季節ごとの
交通安全運動を展開いたしまして、交通安全パレードや街頭キャンペーン、事業者訪問などを行い、夜光反射材を配布しながら、高齢者の
交通事故防止活動に取り組んでおるところでございます。また、警察署におきましても強力に推進しており、反射材の配布や啓発活動に力を入れていただいております。 今後も継続いたしまして、あらゆる機会を通して夜光反射材の活用を推進し、高齢者の
交通事故防止を図ってまいりますとともに、高齢者のみならず、広く市民の方々へＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） この今日の新聞に、本宮市のえぽか、この新型コロナウイルスワクチン集団接種会場で、郡山北警察署本宮分庁舎が接種を終え待機している高齢者に対して、なりすまし詐欺や交通事故を防ぐ啓発チラシを配布していると。そして、事件事故が減少することの一助にしたいという新聞記事が載っておりました。大変これも役に立つのではないかと思っております。 次に、令和４年６月までに施行される改正道路交通法では、運転技能検査が義務化されます。免許更新の通知が届いた時点から過去３年間で、信号無視や逆走、安全運転義務違反など11種類のうち１つでも違反した75歳以上の人が対象になります。県内の75歳以上の更新者数などから、対象者は約2,500人程度になると推計されています。対象者は教習所で実際に車を運転して検査を受け、不合格の場合は免許が更新できません。合格者は、さらに認知機能検査を受けます。改正道路交通法では、自動ブレーキなど安全機能を備えた安全運転サポート車に限って運転できる限定免許も創設されます。運転免許証の自主返納を考える選択肢となるのではないかと言われています。 安全運転サポートカーの購入や後づけのアクセルペダルの踏み間違え防止装置の取付けなどに対して、購入を支援する国の補助制度を活用し普及を推進していくには、市としても補助を行い、悲惨な事故を１件でも減らすために対策を講じていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 道路交通法の改正によりまして、安全運転サポート車限定免許の新設や運転免許証更新時の運転技能検査が導入されます。市といたしましては、この改正を注視し、本市におきましてもその補助制度の在り方についてさらに調査をしてまいりたいと考えております。 県内において、ブレーキ踏み間違いによる事故が令和元年に40件発生しております。そのうち、70歳以上の方々が18件と、45％を占めており、高齢ドライバーによる事故が若い世代に比べて多いという結果になってございます。市といたしましては、国のサポカー補助制度を市のホームページに掲載するなど、普及促進を図っておるところでございます。また、郡山北警察署本宮分庁舎におきましても、安全運転サポート車の体験試乗会を行うなど、普及活動にご努力をいただいております。今後とも、警察署や交通安全団体と連携いたしまして、高齢者の安全教室や各種行事などで周知をさせていただき、高齢ドライバーの事故撲滅に努めてまいりたいと考えております。 また、道路交通法の改正に注視いたしまして、本市におけます補助制度につきましても、高齢者の運転免許証自主返納支援需要も踏まえまして、さらに調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） この高齢者の歩行者安全対策は、道路だけではありません。駐車場やイベント広場などの未舗装の場所は、本市の公共施設の中にもたくさんあります。去る５月29日、英国庭園フラワーフェスティバルが開催されました。高齢者や小さい子どもたちも大勢訪れました。その中で、砂利に足を取られ転倒しそうになったのを見かけました。小さな子どもたちと手をつなぎ歩いている姿は、ほほえましく見受けられました。転倒事故などを起こさないためにも、英国庭園スマイルキッズパーク前の駐車場、舗装道、イベント広場スペースに芝生の整備を行う考えはあるのでしょうか。また、来年は英国庭園開園５周年になりますが、市としての考えをお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君） 英国庭園の駐車場整備ということで、建設部からご答弁させていただきます。 英国庭園の入り口前の駐車場でございますが、もともとグリーンパークの駐車場として整備された砂利敷きの駐車場でございまして、５月末でございますが、あちらでフラワーフェスティバルのオープニングイベントを開催させていただきました。英国庭園には高齢者の方、お子様、さらには車椅子ご利用の方もご利用いただいておりますので、優しい駐車場の整備が必要となっております。あの箇所につきましては、以前除染しました表土の土嚢が埋められていたということで、平成30年にそちら撤去となっておりまして、その後、土が安定するための養生期間としてそのまま利用しておりました。 来年でございますが、英国庭園５周年を迎えるということがございますので、あの駐車場につきまして、今、議員からお話がありました芝生のイベント広場等も含めまして、黒い舗装ではなく、英国庭園にふさわしいイメージのカラー舗装、カラープリント舗装等も含めた整備をしていきたいというふうなことで考えておりまして、来年のオープニング５周年に間に合わせる形での整備、さらには、来年５周年を迎えるということで、来年のフラワーフェスティバルにつきましては５周年にふさわしい規模での開催できればというふうなことで考えております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 今、来年の５周年のフラワーフェスティバルにはきれいに整備されるということでございますので、期待をしております。 次に、（２）番の高齢者の見守り支援策はということで質問させていただきます。 地域の小売店の廃業により、徒歩で買物できる店がなくなりました。近年では、過疎地域だけでなく、高齢化が著しい都市部でも認知され始めています。農林水産省が実施した、食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート結果によると、買物弱者への対策が必要と回答した市町村の割合は2020年度で全体の86％の自治体に上がっております。多くの住民が高齢化や地元小売業の衰退を背景に挙げています。前回も質問しましたが、高齢者の見守りと買物支援に取り組んでいる地域では、高齢者の一人暮らしが増加傾向にあり、利用者が販売員と言葉を交わし、体調をチェックシートに記入し、異変があれば市と情報を共有して、介護予防やケアにつなげるなど、行っております。 本市でも、実際そのような形で見守りに取り組まれている事例が多数あるといわれ、分かりやすくお知らせする、現在、市のホームページでも掲載しているとの答弁がありましたが、高齢者の一人暮らしの方がホームページを見ることが可能なのか、また、取り組まれている事業者は市内の方か、高齢者世帯や一人暮らしの世帯を中心に回っているのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 初めに、一人暮らし高齢者はホームページを閲覧できるのかとのおただしでございますが、インターネット環境が整っていない等の理由によりまして、ホームページの閲覧ができない方のサポートといたしまして、介護サービスを利用している場合は担当しているケアマネジャーに、利用していない方は、一人暮らし高齢者の方は地区の民生委員に、本人ではなく、地域の方などが本人の買物支援の必要性に気づいた場合は地区の地域包括支援センターや市にご相談いただくことで、直接訪問する等によりまして、困り事を直接伺い、生活支援につなげることとしております。その際に、市のホームページに掲載している食材配達事業者など、市で把握している買物代行、買物付添い、移動販売事業者の情報を提供してまいりたいと考えてございます。 次に、買物支援と見守りの取組事業者についてでございます。市では、一人暮らし高齢者等の安否及び異変の早期発見及び早期対応、連絡体制の構築によりまして、高齢者等が安心して自立した生活を営めるよう支援するために、地域見守りの取組に関する協力協定を、生活協同組合コープふくしま、ふくしま未来農業協同組合、ヤマト運輸株式会社の３事業者と締結しております。次に、対象者につきましては65歳以上の一人暮らしの方、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯及び地域社会で支援する必要があると思われる方についての対象者となってございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） この高齢者見守り支援移動販売車を只見町の食品小売店が５月11日から始め、一人暮らしの高齢者世帯の見守り支援を兼ねた移動販売車「ただみほほえみ便」の運行を始めました。同店では、移動販売に活路を見いだそうと模索し、地域に交通手段を持たない買物弱者や一人暮らしの高齢者が多い点を考慮し、移動販売車に高齢者の見守り支援機能を備えることを町に提案し、その結果、町の協力で町社会福祉協議会から移動販売用の車両を無料貸出しなどの支援を受け、これは運行を開始しました。販売車は、食料品だけでなく、日用雑貨などを火、水、木の週３日、個人宅や公共施設を巡回し、合間を見て一人暮らしや高齢者世帯の見守り訪問を行っているとのことです。 こうした事例は多数あります。市内の商店などに取り組んでいただけるような対策を、市としてはできないのかお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 以前からこの質問をいただいております。特に白沢地区が深刻であります。先ほど、高齢者の方々に対するフォローを
保健福祉部長のほうから答弁をいたさせました。しかしながら、今のご質問に関しましては保健福祉部だけではなじまない。これは、前々から言っている産業、これも当然入ってきますし、去年、おととしあたりからの課題として議会の方々から宿題としていただいておるところであります。なるべく早くこのことについて取り組ませていただきたいと思いますし、まずはコンビニですとか、それから、本市では委託というか、株式会社で行っております直売所ですとか、そういうところができるかどうかというふうなことで、先ほど答弁をさせていただいた一人暮らしの老人の方々とか高齢者の方々とは別に、やはりお店の少ない場所を巡回しながら、多くの方々のサービスの一環としてできないかというふうなこと、これを取り組ませていただきたいというふうに思っております。 私も一度、二度、この議会のたびに指示をさせていただいて、その後なかなか確認する時間がなかったことを申し訳なく思っております。しっかりと、これは私自身解決をしたいというふうなことで、議会の中でもお話をさせていただいておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） これ、私の地域で起こった問題なんですけれども、75歳の高齢者の一人暮らしの男性が亡くなっていました。これは６月６日に発見されましたが、生存が確認された時期として、区長さんが市の広報紙を小組の担当の方に配付をお願いに伺ったのが５月26日の夜で、それで、６月のその担当の方が、小組の担当ですか、役員の方が次の方に持ってこなかったので不審に思って、その男性宅に伺ったときに、５月の配布物が玄関に置かれてあったということです。そして、その見つかった状態は、茶の間に寝ている状態であったということです。日めくりのカレンダーは、５月26日となっていたようです。６日に見つかったので、10日ばかりたっていたと。非常に残念なことが起こってしまいました。 この男性のすぐそばには、50メートルくらいのうち、四、五軒家があるんですけれども、普段からあまりお付合いをしなかったということが、発見が遅くなったのではないかと思っています。こうしたことをなくすためにも、高齢者世帯や一人暮らしの見守り支援が重要であります。私も何度かこの先進事例を挙げて質問しておりましたが、高齢者の見守り支援と買物の支援に取り組んでいる自治体の中で、白河市の表郷地域ですか、その団体で行っている内容も、こういった取組に利用できるのではないかと思います。もし本市でもできるとすれば、しらさわ直売所さわちゃんへ移動販売車を無償で貸与し、週一、二回程度でもいいから巡回を行いながら、高齢者世帯と一人暮らしの見守り支援につなげていただきたいと思いますが、これ、先ほど市長さんからも答弁いただきましたので……。
○議長（
渡辺由紀雄君） 産業部長。
◎産業部長（渡辺清文君） しらさわ直売所、移動販売車の無償貸与ということでのお話でしたけれども、移動販売を行うことについては、コスト面や人員配置などの課題はあると思いますが、こちらについてはしらさわ直売所のほうと相談をさせていただきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 高齢者の見守りは、高齢者社会において全国的な問題です。ぜひ本市でも先進地になりますように、これはご期待いたします。 次に、３番のヘルプマークの認知度向上はということで質問させていただきます。 赤地に白い十字とハートを描いたヘルプマークは、所有している人に、外見では分かりにくいハンディのあることを知らせます。見かけたことはあっても、何を示すのか分からない人も多いのではないでしょうか。今年は、マークができて10年目、県内に導入されて５年目になりますが、認知度が高いといえないのが現状です。県や市町村の周知活動の強化を願っているようです。 ヘルプマークは2012年、東京都が考案しました。義足や人工関節を使う人、心臓や腎臓に病気のある人などが、住所や氏名、障がいや病気名、緊急連絡先などを記入したヘルプカードを携帯することで、周囲の人に気づきと思いやりの行動を促します。県内では、2017年に郡山市が希望者に配付を始めました。2018年には県が普及に乗り出して、全ての市町村で受け取れるようになりましたが、本市の状況と周知についてお伺いします。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 本市でのヘルプカードの配付につきましては、平成30年11月から実施しておりまして、令和３年５月末現在で累計54件の配付をしてございます。配付希望者の内訳ですが、主に障がいや難病の方でございます。市の周知といたしましては、窓口でのチラシの配布のほか、広報もとみやにヘルプマーク制度の概要及びマークを見かけた場合の支援やご配慮のお願いについて掲載をしてございます。 ヘルプマークの普及につきましては、道路標識や信号機と同じように、見た方がすぐに分かる共通理解が欠かせないと思います。また、新型コロナウイルスの感染拡大で、困っていそうな人を見ても声をかけづらい状況かとも思われます。ヘルプマークは心をつなぐよりどころになると思いますので、周知普及に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 本市でも54件が配付されているということで、かなりやはりあることが分かりました。この優しい社会づくりが少しずつ広がっている中で、認知度が上がらない。発祥の地、東京でマークの意味を理解している人は、2019年度のアンケートで６割。郡山市の調査で「知っている」と答えた人は、４割だそうです。マークの普及には、先ほど部長も答弁しましたが、道路標識や信号機と同じように、見た人がすぐに分かる共同理解が必要といわれています。 県や市町村ではチラシを配り、ポスター掲示を進めていますが、受け手任せでは、見たことはあるけれども、何だっけという結果になります。一歩踏み込み、理解度を高める対策が必要であります。学校教育で取り上げてはどうでしょうか。県教育委員会では、一部の道徳の教科書にヘルプマークの記述があるが、県内では使われていないとのことです。ポスターやチラシを教材に、親切や相互理解についての考えを本市の学校教育に取り入れることができないのでしょうか。伺います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） ヘルプマークの学校教育の取組についてですが、小・中学校では、おただしの親切や相互理解の学習につきましては道徳の授業や総合的な学習の時間などで、具体的には高齢者の疑似体験、それから、アイマスク体験、車椅子体験や手話体験などの体験を通しまして、相互理解や配慮を必要とする方への思いやりの気持ちを育む教育を行っているところでございます。 今回おただしのヘルプマークだけではなくて、例えば、マタニティーマークや障がい者マークなど、援助や配慮が必要な方が所持し、視覚的明示化するためのシンボルマークはいろいろあるというふうに認識しております。今後、道徳の教科書にはヘルプマークは載ってはいないんですが、そういった道徳の教科書への掲載や、それから普及状況などを考慮しまして、他の弱者支援のマークとともに授業のほうに取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君。
◆７番（石橋今朝夫君） 2025年に団塊の世代が75歳になります。高齢者も増加してきますので、高齢者福祉に対して様々な施策を取り入れて、高齢者が安心して暮らせることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） ７番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は、午後２時ちょうどといたします。
△休憩 午後１時４６分
△再開 午後１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺忠夫君
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、通告10番、議席17番、渡辺忠夫君の一般質問を許します。 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） ６月議会での一般質問を行います。 さきに通告しました３点について行います。 １点目は、新型コロナウイルス感染対策についてです。 いよいよワクチンの接種が始まりました。さきにもこの質問を何人かされましたので、私の聞くところはそうありません。 このワクチンに対する申込みが殺到して、２人で予約を申し込んだが、ワクチン接種予約票が１人分しか届かないなどという声も聞かれるときでありますが、この場合の対応として、予約票に書かれている、下のほうに書かれているんですが、予約に変更や間違いがある場合にはコールセンターに連絡くださいとなっているようでありますが、このコールセンターに連絡をしてもなかなからちが明かないようでありますので、このような場合には、コールセンターではうまくいかないことから、このような場合は市役所の担当課へ連絡をくださいというようなことにすれば、スムーズにいくのではないかと思うんですが、その点はどうなんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 前の議員さんのときもお話しさせていただきましたが、予約制コールセンターのほうですが、大変つながりにくいというお話を保健課のほうでも受けてございます。大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ありませんでした。 現在、予約の状況をお話しさせていただきますと、６月10日現在の本市の予約総数は6,569人となってございます。本日の朝現在でも、今、1,000件ほど空いているような状況でございますので、予約のほうは取れるようになったのかなというふうに思ってございます。 予約の変更や間違いの場合につきましては、件数はそれほどないと思われますので、保健課のほうにお問合せいただいているというふうに思ってございます。 今後もコールセンターつながらなくて、変更または予約の間違い等何かありましたら、保健課のほうにお寄せいただければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） そのほうが適切ではないかというふうに思います。特に間違いや何かの場合には、コールセンターではなかなか内容が分かりづらいことがあるから時間がかかるわけで、忘れたとかそういう間違いなどという場合には、その本人がよく分かる市役所の担当課のほうがいいんではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 このワクチンが進むことによってウイルス対策が万全かというと、なかなかそうはいかないのではないかというふうに思われます。いろいろなニュースなどを見ても、感染防止、拡大防止については、さらに検査する体制が必要なんではないかというふうなことが言われているところであります。 日本共産党は、先月20日に菅総理に対して、コロナ封じ込めを戦略目標に、そういった対策強化を申し入れたところでございます。この封じ込めの要請したものについては、コロナ封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全、迅速な接種、それから大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱の対策を強化すること、あるいは医療機関への減収補填、医療体制への支援強化、それから東京オリンピックの中止の３点の対策の実行を求めたものであります。感染対策の第４波が深刻な状況の下で、これまでの対策の延長ではコロナ封じ込めはできないとしてきたところであります。 その後、オリンピックの問題では、党首討論でも中止の点で論戦を交わしたところでありますが、ワクチンの問題で言えば、接種回数が世界的には遅れているというような状況の中でも、今、そのスピードは早まっているというようなことで、安全な体制の中で進めてほしいと思うところでありますが、この検査体制、今後の検査をしなくても、今のワクチンやればそれでいいかということについては、さらなる感染拡大を防ぐための検査が重要だというふうに言われているわけですが、ＰＣＲ検査、あるいは、せんだって成人式のときに行った抗原検査なども含めて、幅広く検査をすると。 やはりリスクの高い高齢者施設や学校、あるいはそういう施設を検査して、早く感染者を見つけるというようなことが大事になっていると思うのでありますが、そういうふうなことでの考え方については、どう考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 市では、市民を対象とした独自のＰＣＲ検査を行っておりません。現在、県内で１日当たり最大可能なＰＣＲ検査数が6,000件まで拡大しておりまして、県で必要と判断された方は検査を受けることができる状況となってございます。 ＰＣＲ検査や抗原検査は、あくまでその時点での感染の有無を見るものでありまして、将来の陰性を担保するものではございません。さらに、検査結果が判明するまでに、その間の感染を確認することができませんので、検査の実施が必ずしも安全の確保にはつながらないということになります。 今後とも、国・県の方針等や市内の発生状況を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。先ほど、議員からもありましたように、市の成人式におきましては、当日に抗原検査を行って参加いただくなど、本宮市感染症アドバイザーの仲村先生のご指導をいただきながら、今後の感染状況を注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 適切にこの状況を見ながらというのは、今までと同じやり方なんですね。感染者が出なければやらないという。つまり、その意味では、コロナはすぐそこに、黙って静かな生活を送るという、それだけでは本当にいいのかというふうなことが求められているわけでありまして、そうでなくて、感染者を見つけ出す、そういう対応の仕方が、今、全国的にはそういうやり方が功を奏しているというのが現状であります。そういうことを先進地に習いながら見つけると。 本日の新聞には、本宮市で１人の感染者が出ましたが、今の感染者については、もう半分以上はどういうルートで感染したかというのが分からない状況になっているのが、そういうふうなことを言われているわけですが、今度の感染者の経過や、あるいは濃厚接触者とかという、そういう経路は分かっているんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、個人情報の関係がございまして、県のほうから市のほうには、そのような連絡は入ってきてございません。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 若干捕捉をさせてください。 今、渡辺忠夫議員おっしゃったこと、非常に重要なことだと思っております。ワクチン接種というのは、一つの大きなアフターコロナを目指すためのツールである、これはやっておかなくてはいけないというふうなことはあろうかと思いますけれども、同時に、検査をしっかりやっていくというふうなこと、これも今後大切です。ワクチン接種が大方になったから検査をやらなくていいというふうなことにはならない。特に変種のウイルスが今かなり割合として多くなってきております。感染力も非常に強いということでございますので、今、市内の各病院、クリニック、これにつきましても、検査体制ができております。 陽性にならなければ検査をしないということではなくて、最初に戻っていただいて、体調が悪いと、高熱があると、コロナの状況というのは、市民の皆様方、よく存じ上げていただいているというふうに思っております。そういう症状があったら、すぐかかりつけのお医者さんのほうへ行っていただいて、検査をしていただくというふうなこと、これが非常に大切なことだというふうに思っておりますので、ワクチン接種が終わったから全てこれ、やらなくていいんだというふうなことの誤解は、市といたしましても、しっかりと発信していきながら、体調に異変があったら、コロナかもしれないというふうなことで、病院、それから保健所、この相談、自ら相談をしていくというふうなこと、この徹底を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほど、部長からありましたように、市民全員というわけにはちょっといかないと思いますけれども、そういう症状、あと無症状の方もいるというふうなこともありますけれども、自らが自らを守っていく、そういう検査体制を自分で進んで受けていただくというふうな風潮、コロナにかかることが決して恥ずかしいことではないというふうなその思い、申し訳ないことではないというふうな思いを、市民の皆様方にこれから発信していかなければならないと思っております。検査はしっかりとやっていくべきだと、私もそう思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今、市民それぞれは、十分な注意をしながら生活をしているわけでありまして、県内でも多くの感染者を出しているところでの今までの経過の中では、クラスターというところでの発生が非常に大きな数字を占めていたわけでありまして、やはり施設やそういうところから出さないというのが一番の問題なのであって、そういうところでの検査、しかも先ほど答弁で、検査というのはやったからいいという問題ではないのでありまして、その検査も頻回行うという、つまり１回やったからいいというような問題ではなくて、常にこの検査をしておくというような体制、社会的な検査を進めて、そこから感染をさせないということを徹底してやること、また、そういうところで働いている人が安心して働くためには、そういう体制を取ることが安心して働けるわけでありますから、そういう体制を取っていくべきだというふうに思うんです。 感染拡大をさせないためにも、これまでの取組と今ひとつ工夫が必要だというようなことを求めて、次の質問に入りたいと思います。 感染拡大の関連でなんですけれども、それとオリンピックに関連したイベントの取組について伺っておきたいと思うんですが、オリンピックについて、中止すべきだというふうな考えの立場に立っているわけですが、今、全国から128万人、東京都だけでも90万人の小・中学生をオリンピック・パラリンピックに招待するというような計画で進んでいるようでありますが、本市でもこのオリンピックに関連したイベントといいますか、交流会も含めて、いろいろ計画立てていると思うんですが、そういうものがどのようなものがあるか、まずお聞きしておきたいと思うんですが。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） オリンピック関係での本市の取組の内容でございますが、４つのイベントを予定してございます。 まず、１つ目として、コミュニティライブサイト、これは、オリンピックを集まって見ましょうという企画で、オリンピックで２回、パラリンピックで１回、計３回予定してございます。 それから、２番目といたしましては、市民観戦ツアー、カヌー競技と陸上競技を実際の競技場に行って観戦をしようという企画でございますが、こちらは今のところ観客の、無観客なんていう話もありますので、その辺を注視しながら進めてまいりたいというふうに考えています。 ３つ目として、競技後の英国アスリートとの交流、これにつきましても、アスリートとの訪問がなかなか難しい状況でありますので、今後、オンラインでの交流なんかを検討していきたいというふうに考えております。 最後、４つ目として、英国の生徒を招待しまして交流をするという企画を持っていますが、ご存じのとおり、外国からお客さんが来られないという状況でございますので、オリンピック期間中は実施できませんが、今年度内に招待による交流を検討していきたいというふうに考えております。 それに先立ちまして、先週と今週にかけまして、本宮第一中学校とダヴェナント・ファウンデーションスクールとオンライン交流を４回ほどやりまして、子どもたちにとってはすばらしい機会ではなかったかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） オリンピックをすることによって、感染拡大のリスクがあまりにも大きいというのが私たちの立場でありまして、オリンピックに関連して、このイベントが大々的にやられることによって、人の流れが変わって、国内外にこの感染が及ぶのではないかというような心配から、そういう立場を取っているわけでありますが、市としての取組についてはいろんな取組がありますが、人と人とが交流する、そういう行事については、何かまだ計画どおりに実行するような、今、答弁ではなかったわけでありますが、状況によってはいろいろ変化すると、そういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） イベント、例えばコミュニティライブサイトの場合なんかは、今までやってきました感染症対策、こちらを万全に行った上で実施してまいりたいと思いますし、そういった実績もございますので、そういった知見を十分活用したいというふうに考えております。 いずれにしても、今後、感染状況が刻々と変わることも考えられますので、そういったものを直前まで実施の可否を判断していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 本市が頑張って感染者を出さないということで、鋭意努力しているわけでありますから、このオリンピックに関係してイベントをやったことによって感染が拡大したというようなことが起これば大変なことになるので、そういうことは、オリンピックのいろいろあると思いますが、そういうことのないように取り組むべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 小・中学校のいわゆる動員とか東京に行って観戦するというような、そういう行事は組まれてはいないんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） ただいま渡辺委員から、オリンピックに関連いたしまして、るる質問がございました。過日のＧ７において、菅首相がメンバーの各首脳、大統領からの応援、開催するということでの承認を得たというふうなことで、これはある意味、日本で2020東京オリンピックを開催するというふうな宣言に値するものだというふうに、私は理解をしております。 ただ、今、渡辺忠夫議員おっしゃったこと、非常に重要なことでございます。今、小・中学校の子どもたちも含めての話ですけれども、特にコミュニティライブサイト、それから試合の観戦、これらにつきましては、首長の責任の中で最終的には決断をさせていただかなくてはならないことだというふうに思っております。 今、教育委員会のほうからお話がありました。しっかりと感染予防対策を取る、感染者を出さないというふうな自信がない限りは、これは私の中での決断をせざるを得なくなってくるのではないかというふうに考えております。 どちらにいたしましても、これから先、このコロナ感染状況がどういうふうな状況になっていくのかというふうなこと、本市も含めて、注視をしながら、最終的な決断をしていかなければならないときが来るというふうに考えておるところであります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 感染者を出さないように取り組むようにお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の２番目の問題に入ります。 補聴器購入者に対する助成について伺っておきたいと思います。 補聴器を購入に対して助成をしてほしいという要望が寄せられました。聞こえの向上にとどまらず認知の低下を防ぎ、社会参加を広げる補聴器、広がり始めた次世代の補聴器ぞろいですが、市でも補聴器助成をしてはどうかと質問するものです。 このことについての考え、認識について、まず伺っておきたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、補聴器購入の助成を行っておりますのは、身体障害者手帳の聴覚障害２級から６級所持者及び身体障害者手帳の対象とならない軽度・中度の18歳未満の難聴児童を対象に助成を行っております。 これらにつきましては、障害者総合支援法によります補装具費支給制度についてでございます。市独自の助成については、現在のところ行ってございません。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 若い人といいますか、高齢者の対策はなくて、18歳未満の人には支援策があるというようなことであります。 私は、特にこの高齢者問題対策についてお聞きしたいというふうに思っているところなんですが、補聴器をつけることによって社会活動に参加できると、このことが非常に大きな意味を持つというふうなことを言われているところであります。 特に加齢によるもの、高齢者というのは65歳以上ですが、65歳以下でも加齢による難聴が進むと、大体40歳頃から難聴が始まるというふうに言われているようであります。難聴によって社会生活がなかなかうまくいかないと、特に高齢者になると、そのことによって外に出なくなるというようなこともありますので、そのことによって認知が進めば問題だということになりますので、そのために、高額なためにお年寄りの多くは購入したくてもできないのが現状なのではないでしょうか。 そういう中で、各自治体でも補聴器の助成が検討されていたり実施されているところがあると。本市でもそのような考えをしてみてはどうかというふうに思うんですが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、難聴につきましては、医療機関で診ていただいて、治療で改善ができない場合は障害者手帳の交付を受けていただいて、補聴器の助成を受けていただきたいと思います。 また、国におきまして、補聴器を用いた聴覚障害の補整によって、認知機能低下を予防する効果があるか研究するなどしておりますので、本市といたしましても、難聴に限らず、老化に伴います身体機能の低下に対応した社会生活上の支援をすることは、効果を見極めながら検討する必要があると認識しておりまして、国の動向を注視してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今、難聴、難聴というふうに言われておりますが、本市では、加齢による難聴及び、高齢者でもいいんですが、大体難聴と言われる人はどのぐらいいるのか、掌握しておればお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 現在、市でどのぐらいの人数がいるのかということは、把握してございませんが、一般的に60歳以上で急激に増えまして、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいるというふうな情報がございまして、ご紹介申し上げます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） でも、難聴というのは、40デシベルですか、それから70以下の範囲内の人が言われているのでありますが、特におよその数字は今、申されましたが、詳細なこの掌握をするために、例えば市の健康診査のときに聴力検査をするとか、そういうことをまずしてみて実態を把握するというのも一つの考え方だと思うんですが、健康診査のときに聴力検査も含めてやるというようなことはいかがでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 聴力検査の件でございますが、聴力検査は医療行為でございまして、加齢性難聴の基準が定まるようでありましたら、医療機関の発行の聴力検査結果、これらを用いて、公的補助等の対応が国でも考えられているのかなというふうに調べておりますが、現在のところ、この聴力検査については、医療行為ということで、医療機関でやっていただくというのが実際の現状でございます。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 実態が分からないことには話になりませんので、市でも集団検診がやれるわけでありますから、あの一つの診査の項目に入れて行うというようなことを検討する価値があるのではないかというふうに思うんですが、そのことについてどうなのかということについて、再度お聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（辻本弘月君） 議員おただしの聴力検査につきまして、今年度の総合検診、もうすぐスタートということになっておりますので、今後、そのようなことが可能かどうかも含めまして、調査研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 次の質問事項に移ります。 今回、大項目３点までということなので、最後になりますが、最後に、
パークゴルフ場ですね。現在、阿武隈川の河畔にありますが、
パークゴルフ場の階段、競技場に事務所のところから下りていく階段があるわけですが、あの階段に手すりを設置してほしいという要望が寄せられましたので、お聞きしておきたいと思うんですが、このパークゴルフ愛好者は、結構高齢者の人がおりまして、階段の上り下りに難儀していると、こういう声が寄せられたところであります。 いろいろお話を聞いてみますと、最近のシューズの問題もいろいろあったり、あと、高齢化すると、階段が狭くて低ければいいのかというふうなことをいろいろ考えてみますと、そうではなくて、高さと幅が問題なんだというふうに言っていました。 最近の靴は、高い靴はどうか分かりませんが、少し安い靴になりますと、つまりかかとを安定させるというなのが今の靴のつくり方なんですね。そういうことからいくと、かかとが大きくなっている靴が多いんだそうであります。そのために、下っていくときにかかとが引っかかると。階段を狭く造るのは、お年寄りのために狭くて低ければ便利がいいと思って造るかと思うんですけれども、そうすることによって、逆にかかとが引っかかってつんのめるというようになったそうであります。 そんなことも考えると、本当に安全対策としては、つかまるところがなければどうしようもないというようなことになるわけでありまして、そういう意味で、何か階段を造ってほしいというような声が寄せられたんですが、このことについて、当局のほうにこういう声が寄せられておったんでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） まず、そういったご意見が寄せられているかということなんですが、寄せられております。今、検討しているところでございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） これから、もうシーズンには入ったわけですが、ぜひ早急に階段の手すりを設置して、これからのこともありますので、階段の在り方の問題なんかも議論していただければいいのかなというふうに思ったりします。 そして、これはこれで、私は早くつけてほしいということで、今の問題としては終わりますが、今後の問題と現状の問題について、少し、併せてお聞きしておきたいと思うんですが、この今の
パークゴルフ場に行くためには、高木地区のほうの町の中といいますか、町並みをただこう川沿いに行くんですが、行ってから登り上げて、河畔に登り上げて、堤防を登り上げて、鋭角に曲がって行くわけですね。非常にそこの駐車場に行きづらい。 せんだって、大会があったんですが、合計、帰り際ですね、２台ほどそこの縁石に乗り上げてパンクをしたという話を聞きました。縁石も、鋭角のところを斜めに、普通はこうなっているんですけれども、縁石のところ、斜めにこうなっているんですが、あそこはこう、角がとんがったままそのまま立っているんですね。そのために、上がってがたと来たときに、必ずほどパンクするそうであります。 そんなこととか、あと、駐車場の問題とかありまして、あそこにもう一つ造る計画のようでありますが、あの場所にもう一つ造るというのは、これは問題だな、多いなというふうに私は感じてきたところなんですが、先ほど渡辺秀雄議員の話もありましたので、やはりあそこでなくせいせいしたところでやるというようなことも考えるべきでないのかなと思ったりもして、話を聞いておりました。 取りあえず、鋭角になって、縁石に上がると必ずパンクするという、そこのところを改善していただかないとしようがないんですが、よく現場を見ていただいて、検討していただければというふうに思います。 これも、お答えがあれば、ひとつよろしくお願いします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 建設部長。
◎建設部長（永田達也君）
パークゴルフ場の今、拡張関係、建設部のほうで担当させていただいておりますので、私のほうからご答弁させていただきます。 今、渡辺議員からおただしのありました高木地区の
パークゴルフ場の入り口でございますが、堤防が1.5メートルかさ上げになったということで、入り口の形状も変更になっております。本来、占用者であります本宮市が、あの入り口の整備することとなっておりましたが、築堤工事に合わせまして、国土交通省のほうでいろいろ入り口のほうの整備をしていただいております。 今、議員からご指摘のあった縁石関係、こちらにつきましても、本来、市で整備すべきものということでございますので、現地を確認しまして、危険性のあるものであれば早急な対応、それ以外につきましては、現在進めております拡張工事の中で、より使いやすい形での変更というふうなことで対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 教育部長。
◎教育部長（菅野安彦君） 手すりの関係で答弁漏れがありましたので、付け加えさせていただきます。 手すりの設置につきましては、現在、福島河川国道事務所の郡山出張所と検討しているということは申し上げたんですが、手続、河川の占用許可でございますが、こちらが調い次第、今シーズン中に早期に設置してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 実際プレーしている人は大変感心して、強風よけないところでありますが、非常に楽しんでやっているように見受けました。そのことについては感謝申し上げたいと思いますが、今後については、いろいろ検討が必要なんではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、通告のありました一般質問全部を終了いたします。
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△日程第２ 議案第４２号から議案第６２号に対する質疑
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、日程に従いまして、議案に対する質疑を行います。 議案第42号から議案第62号までの21件については、所管常任委員会に付託して審査をする予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。 それでは、議案第42号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕 〔市民部長 荒川貞伸君 退室〕
○議長（
渡辺由紀雄君） ただいま市長からお話ありまして、市民部長、今、雷の状況の把握のために退室いたしましたので、ご了承願います。 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第43号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第44号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第45号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第46号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第47号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第48号について、大綱のみ質疑を行います。 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 市民部長に聞きたいんですけれども。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長ですか。後ほどでよろしいですか。
◆１２番（渡辺秀雄君） いいですよ。
○議長（
渡辺由紀雄君） 次の49号から始まって、48号については……
◆１２番（渡辺秀雄君） 48、50号、59号に関連して。
○議長（
渡辺由紀雄君） じゃ、49号はやっていいですか。
◆１２番（渡辺秀雄君） はい。
○議長（
渡辺由紀雄君） ただいまの渡辺議員、質問の挙手ありましたので、市民部長が戻り次第、質問を受け付けたいと思います。 〔市民部長 荒川貞伸君 入室〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 戻りました。 大丈夫ですか。 暫時休議します。暫時休議です。どうぞ。
△休議 午後２時４１分
△再開 午後２時４２分
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、再開いたします。 第48号についての質疑を受け付けます。 12番、渡辺秀雄君。
◆１２番（渡辺秀雄君） 令和３年度の国民健康保険税の本算定に伴って税条例の一部改正ということでございますが、この提案理由説明に、１人当たりの税額を前年度据置きとするという考え方で算定されたという提案理由説明がございました。 私、この１人当たりの税額、比較表等見まして、各区分ごとに１人当たりの税額を前年度同額とするよりも、税率を前年度同率とした場合のほうが、市民に分かりやすいんじゃないかなという感じするんですよね。税率が変わっているわけで、個人によっては所得の増減等で動きが出てくるわけですよね。例えば年金受給者だったら、同じ所得で同じ家族だったら前の年と同じ額になるというほうが、結局据え置いたということの理解が得られるんではないかと、そういうふうに感じるわけなんですが、応能・応益割の率割も変わってきていますし、その辺、検討をどういう形でなされたのかというのが１つ。 あと、例年、例年というか今まで、こういう国民健康保険税に関する改正の提案なされるときに、提案理由の最後に、国保、今、名称変わりましたね。国民健康保険事業の運営に関する協議会という、国民健康保険運営協議会という形だったんですが、そこに諮って答申を得たというくだりがあったんですが、今回ないんですよね。これは名称変わっただけで、組織はしっかりとあるもんで、その辺、やはり提案理由の中でほしいんではないかなという感じがするんですが、その辺の見解をお聞かせください。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 令和３年度の国民健康保険税の算定に当たりまして、いろいろとトライ、試算をさせていただいたところでございます。今、渡辺議員ご指摘のような各それぞれという考え方も当然あって、その中で検討させていただいてまいりました。 ただ、本市の中におきまして、やはり１人当たりの税額というところをしっかりと、前年度と据置きとさせていきたいという思いの中で、そういった調整をさせていただいたところでございます。 また、なお、応益・応能の部分につきましても、ご指摘のように、50対50が理想ということではございますが、なかなかそこにならなかったという部分も含めまして、今後とも細心の調整をさせていただきながら、国民健康保険被保険者の方々の税負担の公平性というものを担保してまいりたいというふうに考えてございます。 また、今ご指摘のありましたように、本来であれば、国民健康保険運営協議会において原案のとおり答申を得ているというふうな説明をすべきところでございましたが、そういった説明ができませんでした。抜けてしまいました。大変申し訳ございません。今後とも丁寧な説明を心がけてまいりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市長。
◎市長（高松義行君） 税率と税額の問題で、分かりやすいのは税率だろうというふうな議員からのご指摘がございました。そのほうが分かりやすいのかというふうに思います。 ただ、我々が議会の皆様方とお約束をさせていただいたことがございます。税額を変えないと、基金を、あの当時、３億6,000万円で５年間は税額を変えないで何とか運営したいと、この３億6,000万円を何とかお認めいただきたいというふうな約束の途中が、私の頭の中にもあったものですから、その税額で表示をしてみたらどうだというふうな話をさせていただいたということがございます。 今後、いろいろ検討させていただきながら、市民の皆様方に分かりやすい方法での周知というのは大切なことだというふうに思っております。今回につきましては、そういう形でさせていただきたいと思いますが、どういう形を取れば市民の皆様方が一番納得いただけるか、この辺については、今後十分検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。
◆１７番（渡辺忠夫君） 今の均等割、平等割の率を下げたというのは、低所得者に配慮したというふうにも受け取れるので、私はそれでもいいのではないかというふうに思ってはいますが、ただ、国民健康保険で一番問題なのは、均等割があるという、つまり生まれたばかりの子どもから、働かないのに均等割があるのは問題だということで、その分について、免除をしたりなくす方向での検討を求めたんですが、今回はそういうふうな提案がなされなかったんですが、そういう検討はされなかったんでしょうか。
○議長（
渡辺由紀雄君） 市民部長。
◎市民部長（荒川貞伸君） 均等割の関係でございますが、これにつきましては、国の制度として取り組むべきということで、市といたしましても、働きかけ、要望活動をしてきたところでございます。 そのような中におきまして、現在、国会におきまして、子どもの均等割減免というものについていろいろと審議がなされておりますので、そういったものの動向を注視させていただきながら、本市としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第49号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第50号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第51号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 それでは、ここで暫時休議いたします。
△休議 午後２時５０分
△再開 午後２時５１分
○議長（
渡辺由紀雄君） それでは、再開いたします。 議案第52号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第53号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第54号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第55号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第56号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第57号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第58号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第59号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第60号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第61号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第62号について、大綱のみ質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。
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△日程第３ 議案第４２号から議案第６２号までの委員会付託
○議長（
渡辺由紀雄君） 次に、日程に従いまして、議案の委員会付託を行います。 それでは、付託表を配付いたさせます。 〔委員会付託表配付〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（
渡辺由紀雄君） お諮りいたします。 議案第42号から議案第62号までの21件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
渡辺由紀雄君） 異議ありませんので、議案第42号から議案第62号までの21件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 次に、報告第５号 専決処分の報告について、報告第６号 令和２年度本宮市継続費繰越計算書について、報告第７号 令和２年度本宮市繰越明許費繰越計算書について、報告第８号 令和２年度本宮市事故繰越し繰越計算書について、報告第９号 令和２年度本宮市水道事業会計予算繰越計算書について、報告第10号 令和２年度本宮市公共下水道事業会計予算繰越計算書については、報告のみとなりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
渡辺由紀雄君） 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 なお、６月21日の最終日は、委員長報告、質疑、討論、採決となりますので、議案に対する討論がある場合は、議会の運営に関する基準第104の規定により、反対討論は６月18日の正午まで、賛成討論は６月18日の午後４時までの通告となりますので、お知らせをいたします。 本日は、これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５６分...